反社会的犯罪
というあたりから、その傾向は強いといえるだろう。
特に、
「コンピュータウイルス」
と呼ばれるものが普及したことから言われるようになったもので。
「ネットなどを使って相手のコンピュータに侵入し、ウイルス作成者の思いのままに、パソコンをリモートで捜査し、情報を引き出す」
ということである。
ウイルスには、最初からプログラムが組み込まれていて、駆除しないと、勝手に、データを取られるというものである。
だから、
「詐欺集団は、新たにウイルスを送り込み、警察は、それの駆除のために、駆除ソフトを開発する」
「すると、また犯罪者は新しいウイルスを作り送り込んでくるが、今度はまた駆除ソフトを作る」
という、完全な、
「いたちごっこ」
を繰り返すことになるのである。
そして、この時に盗まれる情報が、
「相手の個人情報」
つまり、
「名前、住所、電話番号」
の基礎的なものから、
「会社、家族構成、さらには、預金通帳の暗証番号など」
というところまで根こそぎやられてしまう。
だから、パソコンが壊れた時なども、その廃棄に際しては、
「完全に、CPUをぶち壊す」
というところまでしないといけないということは、結構昔から言われていることであった。
飛び降り自殺
さらに、これが、個人という問題だけではなく、これが、
「企業の情報」
ということになると、今度は、
「セキュリティ」
という問題になる。
だから、会社で使うパソコンも、
「ウイルス駆除ソフト」
を入れていたり、ネットも、
「簡単に表から侵入できない」
という手立てを嵩じたり。
さらには、
「社員教育を徹底し、全員で情報漏洩に徹する」
ということをしないといけない。
もし、会社から、
「営業柵で必要だ」
ということで、パソコンや会社の資料を持ち出したとして、それをうっかりどこかに落としたり、盗まれたりした場合、
「その情報が使われた場合、確かに被害者」
ということにはなるのだろうが、
「セキュリティ」
という観点でいけば、
「会社に多大な損害を与えた」
ということになり、
「懲戒解雇」
であったり、下手をすれば、
「会社から、損害賠償を請求されかねない」
ということになるのだ。
これが、
「完全な過失」
ということであれば、
「情状酌量」
ということもあるだろうが、だからと言って、逃れられないという部分も大きく存在しているということになるのだ。
そういう意味で、
「会社におけるセキュリティ問題」
というのは、
「簡単に考えてはいけない」
ということになるのだ。
「個人情報保護」
という問題の中には、前述の
「詐欺問題」
であったり、
「セキュリティ問題」
とは別に、ある意味で
「一番大きな問題」
ともいえるかも知れない。
それは、
「直接命に係わることになるかも知れない」
ということであり、それが、刑事事件となりかねないといえるからだ。
実際に、
「詐欺」
であったり、
「セキュリティ関係」
の問題は、あくまでも、
「民事上の問題」
ということになる。
今では警察にも、
「生活安全課」
などができて、それ専門の部隊があるが、刑事課として問題になることが、
「個人情報保護」
という観点に存在するのであった。
というのは、前述の、
「詐欺問題」
であったり、
「男女雇用均等」
などの問題よりも、もっと以前にいきなり出てきて、一気に大きな社会問題ということになったもので、それが、
「ストーカー事件」
というものである。
これは、男女関係などにあることで、
「嫉妬」
であったり、
「猜疑心」
などの強い人間が、引き起こすというもので、
「昔であれば、罪にはならなかったものであり、ちょうど、今から30年前くらいから問題となった」
というものである、
「異性の後をつけて、家を探る」
などということをして、
「家の前に知らない人からのプレゼントやラブレターが置いてあったり」
さらには、
「電話番号を探し当て、無言電話を掛けたりする」
という行為をして、
「著しく被害者を恐怖に陥れる」
ということである。
実際に、被害者がノイローゼに陥るなどという精神疾患などになってしまうということも普通にあるだろう。
さらにひどいものになると、
「ごみであったり、動物の死骸を家の前に置いておく」
さらには、
「無言電話を、夜中ずっとかけまくる」
などということにエスカレートする人もいるという。
完全に、
「精神異常者のやり方」
といってもいいだろう。
そういうものをストーカーというのだが、
「個人情報の保護」
というのは、このストーカー防止という意味でも問題なのだ。
しかし、いくら個人情報保護という法律ができたとしても、
「本人やまわりが気を付けなければいけない」
ということであり、この頃から、
「自分の身は自分で守らなければいけない」
という、
「実に住みにくい世の中になった」
という時代になってきたということであった。
実際に、
「ストーカー防止法」
というものもでき、どんどん更新されていくのだが、実際には、
「まったくなくならニア」
というのが現実だ。
実際に、今でも、
「ストーカー殺人」
ということが行われていて、
「法律があっても、機能しているのか?」
とも言われている。
確かに、危ない人間には、
「接近することを許さない」
という法律もあるが、実際に、
「相手を殺すつもり」
ということであれば、
「そんな法律などまったく役に立たない」
ということになるだろう。
今でもなくならない、
「ストーカー殺人」
と呼ばれるもので、実際に、警察に相談に行き、その相談を受理しているにも関わらず、被害に遭ったという人は山ほどいるだろう。
「ストーカー殺人の被害者は、皆警察に相談している」
ということで、
「警察はまったく当てにならない」
ということになり、結局。
「ストーカー殺人」
というものが発生するたびに、
「警察の威信が崩れていく結果になっている」
といっても過言ではないだろう。
それでも警察は何もしない。
元々警察というのは、
「事件が起こらないと動かない」
というところで、
「殺されて初めて、殺人事件として捜査をする」
といってもいい。
要するに、
「捜査をするためには、誰かが殺されないといけない」
ということであり、ひどい言い方をすれば、
「捜査をするために、誰かに死んでもらいたい」
とでも言っているようなものだ。
それこそ、殺された人は、
「生贄」
ということであり、それが、
「我々の血税で成り立っている、警察のやることなのだろうか?」
ということになるのだ。
本当は、まずは、
「市民の安全と財産を守るのが警察の役目」
であるはずなのに、警察という組織は、
「市民の安全と財産を守るためには、警察組織の規範を守る必要がある」
という、
「本末転倒な考え」
というもので成り立っているといえるだろう。
その証拠に、