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森本晃次

novelistID. 62889

蔓延と慢性

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「金というものは、国家が勝手に使えるものではなく、国民の金だということで、お金を送ったまさにその時、日本ではたくさん支援を待ち続けている人がいるということを分かっているのかいないのか？」
　ということになる。
　それだけ。
「自分たちの売名行為に必死だ」
　ということになるのだろう。
　とはいっても、国民が投票した党の政党から生まれた政治家なのだから、
「国民に責任はない」
　ということはないのだ。
　このような、名前を勝手に変えるというのは、
「それを日本がやる」
　ということは、
「日本の歴史」
　を知っている人であれば、
「今回の他地域での戦争も、完全に、敵国視している」
　ということである。
「金は敵に渡して、それが武器弾薬に化けるわ。自分たちの言葉は、敵国語として認定している」
　ということになれば、完全に、
「相手から見れば、敵国と同盟を結んでいる」
　と見られても仕方がないだろう。
「いくら軍を送っていないから、軍事同盟ではない」
　と言ったとしても、そんなことはない。
　敵国とみなされたら、遠慮などすることもなく、下手をすれば、
「北海道に攻め込んでくる」
　ということになるかも知れない。
　その国の前身国は、大東亜戦争末期、北海道に攻め込む計画があったり、占領計画の際、
「北海道は我々が」
　という話をしていたというではないか？
　考えてみれば、
「相手に不凍港を与えることになる」
　ということで、連合国の他の国は反対したことで、北海道は、分割統治されずに済んだということになるだろう。
　とにかく、
「今までの呼び名と変える」
　ということは、いろいろな問題が孕んでいるといってもいいだろう。
　特に、
「男女雇用均等法」
　などの場合、そこまで気にする必要があるのだろうか？
　と考えてしまう。
「男女雇用均等法」
　というものは、ちょっと考えれば、
「大きな危険をはらんでいる」
　といってもいいのではないだろうか？
　というのは、
「男女平等」
　というのは、確かに聞こえはいいが、そのために、いろいろと社会問題も起こるかも知れない。
　特に、
「冤罪」
　という問題も絡んでくるのではないか？
　と思うのだが、一つには、
「セクハラ問題」
　である。
　確かに、今までは、あまりにもいい加減だったというところから、起こった問題ではあるが、
「パワハラ」
　などの他のハラスメントと同じで、
「過ぎたるは及ばざるがごとし」
　ということになるのではないだろうか？
　というのも、
「セクハラ」
　ということで、今までの会話で、
「女子社員が不快に思うこと」
　だけをハラスメントとすればいいものを、会話の中で世間話扱いだったことも、セクハラにしてしまっていると、上司が命令もできないということになる。
　というのは、
「今日もきれいだね」
　という言葉も下手をすれば、
「セクハラだ」
　という人もいる。
　確かに、それを、
「嫌らしい目で見ている」
　ということであれば、しょうがないのだが、
「嫌らしい目で見る人は、どんな会話であっても、いやらしい目で見る」
　ということになるので、本当に、セクハラになるような言葉でなければ、そこまで気にする必要はないと思えるのだ。
「きれいだね」
　と言われて、気分が悪い人が果たしているだろうか？
　もちろん、気分が悪いと思うのは、
「その人自体に気持ち悪い」
　と思っている場合であり、その言葉にではないはずだ。
　だったら、
「嫌な思いがあるわけでもないのに、それをセクハラだ」
　というのは、おかしいといえるだろう。
　もちろん、ほとんどの女性は、その言葉に反応したりはしないだろうが、特に、
「男女平等」
　ということに必要以上に意識している人は、普段から、男性に対して、
「嫌らしい目で見られている」
　という被害妄想が強いといえるのではないだろうか？
　そんなことを考えていると、
「何かの便乗」
　のように思える。
　そこで考えられるのは、かつて起こった、
「世界的なパンデミック」
　の時に起こった。
「自粛警察」
　なるものではないだろうか？
　これは何かというと、
「緊急事態宣言」
　というものが発令された時、日本の場合は、他国における、
「ロックダウン」
　という名の、
「都市封鎖」
　というものに比べて罰則がないことから、平気で破る人たちがいた。
　といっても、実際には、
「ここで政府に従っていては、明日には倒産してしまう」
　ということが確実なところは、店を開けようとするだろう。
　何しろ政府は、
「なるべく金を使いたくない」
　ということで、
「補助金の額も最低額」
　ということで、しかも、その手続きに、まちゃくちゃ時間が掛かったりして、
「補助金が来る前に、倒産」
　というのがあたり前になってきた。
　何しろ、
「三日間店を閉めると、確実に倒産」
　という会社に対し、
「半年もかかって、やっと認可が下りて、補助金が出る」
　などということになれば、結果として、
「補助金が出る時には会社がない」
　などというところが山ほど出てくるに違いない。
　しかも、
「一日の売り上げが５万円はないと、損益で赤字になってしまう」
　というところに、
「一か月で５万円」
　という補助金でどうなるというのだ。
　家賃も払えないということになると、誰が保障してくれるというのか？
　もし、徳政令のようなものが出て、
「家賃をしばらく免除」
　というような政府が方針を打ち出せば、
「家賃収入で生活している人はどうなる？」
　ということである。
　とにかく国はあまりにも中途半端なのだ。
「飲食店は、被害が大きい」
　ということ、
「飲食店に補助金を出す」
　ということになったが、
「じゃあ、飲食店から仕入れをしているところはどうなるというのだ？」
　ということである。
　商売というのは、その店だけでやっていけるものではない。飲食店であれば、
「仕入」
　というものがあり、そこが製造業者だとすれば、その前には、
「原材料を生産する」
　という会社もあるわけだ。
　一つの飲食店の仕入れ先がいくつあるというのか、それらに補助金がないということであれば、
「いくら飲食店が補助金で助かったとして、その後緊急事態宣言が終わった」
　として、
「じゃあ、今度は仕入先に発注を掛けようとすると、仕入先は倒産していた」
　ということになれば、それこそ、本末転倒である。
　たぶん、一つの店の仕入先がそうであれば、他の店の仕入先も例外であるはずがない。
　ということは、
「国破れて山河在り」
　という言葉の通り、
「終わってみれば、自分だけが残っていて。あとはどうしようもない状態だった」
　ということになり、これは、完全に、
「浦島太郎状態ではないか？」
　ということになるだろう。
　緊急事態宣言においても、
「店を開けなければ、明日はない」
　というところはたくさんあったはずで、それを、
「決まったことに従わない」
　ということで、法律的にはどうすることもできない。
　ということで、結局、
「善良な市民」
　というのが、警察と同じ働きをするということになるので、

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作品名：蔓延と慢性　作家名：森本晃次