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　というものが流行り始めてから、諸外国では、その対策に苦慮していたのに、日本では、
「これといった政策をとっているわけではなかった」
　と言ってもいいだろう。
　特に、
「水際対策」
　においては、まさに、
「ザル状態だった」
　と言ってもいいだろう。
　他の国では、
「入出国制限」
　というものを行っていて、
「パンデミック対策の最初にしなければいけないこと」
　という認識で動いていたのに、日本では、
「パンデミックを引き起こした国の国家元首を、国賓として招く」
　ということまでしようとしていたのだ。
　しかも、
「入出国制限」
　というものをかける以前に何を行ったのかというと、
「学校閉鎖」
　だったのだ、
　ただでさえ、保育園に入園するための、
「待機児童」
　という問題があるくらいに、
「保育園不足」
　あるいは、
「保母さん不足」
　ということで、大きな社会問題になっているところに、いくら、
「世界的なパンデミック」
　と言っても、いきなりのこの通達は、ひどいとしか言いようがない。
　しかも、他の政府高官が誰も知らず、官房長官ですら知らなかったという状態での、ドタバタ劇で、なんといっても、
「学校閉鎖」
　などというのは、教育委員会であったり、保護者会に根回しをしてから行うのが常識なのに、いくら、
「緊急事態」
　とはいえ、あまりにもひどい政策であった。
　ソーリとしては、
「スピードが問題」
　と答弁していたが、
「だったら、どうして、最初に行うのが必須である、水際対策を行っていないのですか？」
　というマスゴミの話に、ソーリは何も言えなかったのだ。
　さらに、それ以降の政府のやり方は、実に不細工なものだった。
「マスクを、転売屋が買い占めたことで、全国的にマスク不足となった」
　そこで、政府は、
「あるメーカーにマスクを作らせて、国民に配る」
　ということを行った。
　有職者の研究では、
「マスクは布マスクでは効果がなく、使い捨ての、不織布マスクでなければいけない」
　という結果が出ているのに、政府はあえて、布マスクを作って、国民の、
「一家に二枚を配布する」
　というのだ。
　考えてみればバカな話で、
「夫婦が使えばそれで終わりではないか」
　ということだ。
　そもそも、
「学校閉鎖」
　にしても、
「マスク二枚配布」
　にしても、政府からすれば、
「子供は眼中にない」
　ということなのだろうか？
　少子高齢化といことで、政府は、
「子供を安心して育てられる社会を構築しないといけない」
　という立場で、しかも、実際に、
「子供を産んで育てよ」
　という立場が、子供をおろそかにするのだから、
「これじゃあ、安心して子供を産んで育てるなんてできっこない」
　として、自分たちの、
「少子化対策」
　というものを、真向から否定しているといってもいいのではないだろうか？
　しかも、そのマスクを製造しているところは、
「聞いたこともないメーカー」
　ということで、しかも、そのメーカーは、ソーリの
「お友達」
　が経営しているところで、その会社を設けさせるがためだけの政策だったのだ。
　それを、
「ソーリの肝いり」
　などと言われると、
「これほどの茶番はない」
　と言ってもいいだろう。
　ソーリは、そこから、個人的にマージンでももらおうということなのは、
「お友達」
　ということが分かった時点で、暴露されたも同じことだ。
「そんなことがばれないはずないのに」
　と国民の大勢は思うのだろうが、実際にバレて、問題になった。
　しかも、そのマスクも、
「小さすぎて使えない」
　ということになり、もらう人はあまりおらず、
「作ったはいいが、大量の在庫」
　ということなり、
「ただで配布するので、ほしい人は言ってください」
　と言っても、引き取りては少なかった。
　こうなってしまうと、最後は、
「政府が金を使って、処分するしかない」
　ということになるのだ。
　そもそも、
「マスク製造」
　というのも、国家予算で、メーカーに作らせるのだ。
　そして、廃棄するにも、国家予算が使われる。
「国家予算って、何なんだ？」
　ということになるわけである。
　それは、
「税金」
　であり、元々は国民の金なのだ。
　勤労で得た金から、政府が、国民のために働くための予算を、国民が税として取られているわけである。
　だから、
「政治家は、国民に養ってもらっている」
　と言ってもいいのだ。
　だから、
「国民の役に立たない政府は、いらない」
　ということであった。
　しかし、かつての政府は、予算を汚職に使ったり。国民が、税金と同じように、自分の老後のためにということで国に納めている、
「年金」
　というものを消してしまったという、
「前代未聞」
　と言われる事件もあったくらいだった。
　さすがに、その時は、
「当時の野党は勢いがあった」
　ということで、政権交代が起こった。
　しかし、結局は数年で、
「政治をしたことがなく、ただ、批判するだけで飯を食ってきた」
　という野党の化けの皮が、あっという間に剥げてしまったということであった。
　それを考えると、
「今の与党がどんなにひどい政治をしていようと、まったく勢いのない野党に票を入れるわけにはいかない」
　ということで、結局は、
「政権交代など起こらない」
　ということになるだろう。
　そんな与党政府だったが、さすがにワクチン問題の時には、ひどいものだった。
　というのも、
「ワクチンで何かあったら、保障する」
　と言っていたくせに、いざ
「ワクチン接種後、数日で死亡した」
　ということで、
「基礎疾患もなく、それまでなんともなかった人が死んだ」
　ということなので、誰が見ても、
「ワクチンが原因」
　ということは明らかだったのに、政府は、
「因果関係が認められない」
　ということを盾に、保障を拒んだのだ。
　確かに、
「因果関係」
　というものは、大きな問題なのかも知れないが、
「ワクチンで何かあったら、政府が保証する」
　と言って、接種させたのであるから、その責任が、どこにあるか？
　ということが問題なのだ。
　政府も、
「因果関係がどうのこうの」
　などというのであれば、最初から、
「政府が保証する」
　などという、
「大風呂敷を広げなければいいのだ」
　ということである。
「それだけ、ワクチン接種のスピードが問題だった」
　ということなのか。
　何といっても、
「政府が保証する」
　というお金も、もとをただせば、
「血税」
　である。
　血税でも、
「ワクチン接種によって死んだ人への保障であれば、反対意見も少数はいるかも知れないが、ほとんどの国民は、意義を唱えることはないだろう」
　と言ってもいい。
「政府も、訳の分からないメーカーにマスクを作らせる予算があるなら、ワクチンで犠牲になった人の保障に使うということであれば、なんぼかいい」
　と言ってくれるに違いないだろう。
「政府は、俺たちが収めた血税を、好き放題に使っていいわけではない」
　と言いたい。
　しかし、問題は、これが、
「民主主義国家だ」
　ということである。
　要するに、
「多数決」