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　というのは、あまりにも不公平であろう。
　となると、
「法定代理人」
　ということで、先ほどの未成年の場合であれば、
「親権者」
　ということであるが、今度の、法定代理人としては、
「保佐人」
　ということになる。
　つまり、
「精神耗弱者の行った契約は、一応、有効ということになり、それで、精神耗弱者や、そのまわりの人間に、損害が被ってはいけないということで、取り消すことができる」
　ということになるのだ。
　だから、この取り消しというのは、もちろん、
「保佐人」
　によって行われるということであり、保佐人が、
「取り消す必要はない」
　ということであれば、
「追認した」
　ということに自動的になり、契約は成立するということになるのだ。
　しかし、これは民法上のことであり、刑法においては、
「行った犯罪に対して、精神耗弱者ということになれば、犯罪者に、罪を問うということはできない」
　ということになる。
　一種の、
「被疑者死亡」
　ということでの、書類送検でしかないのと同じことである。
　そう、そういう意味では、
「被疑者死亡」
　なのである。
　罪を問うことのできる相手というのが、もうこの世にはいないということになるのだ。
　罪を背負うことができる人がいないということは、被害者側からすれば、
「これほど、理不尽なことはない」
　ということになるのではないか。
　誰を恨めばいいということなのか？
　それを思うと、これ以上の矛盾を世の中に感じるということはないだろう。
　そうなると、衝動殺人というのも、同じことであり、
「もし、相手が精神耗弱者などということになると、誰を恨めばいいのか？　死んでいった身内は、犬死ではないか？」
　ということになるのだ。
　そう、まったくの犬死なのだ。
　人から恨まれているわけでもない。これが、通り魔殺人とかであって、他にも被害者がいれば、
「極刑」
　ということになっても不思議ではない。
　つまり、
「よくて、無期懲役、普通に考えれば、死刑だ」
　ということになる。
　これが、
「法律によって、罪が裁かれる」
　ということである、
　当たり前のことであり、これが認められないということであれば、それこそ、
「神も仏もないものか」
　ということになるであろう。
　それを考えると、
「しょせん、人間の考える法律というのは、限界があるんだ」
　ということも考えられる。
　そうなると、今の日本では禁止されている、
「復讐」
　であったり、
「仇討」
　ということだってないとも限らない。
　実際に、言われていないので、誰も復讐などしていないということになっているが、実際にはそれなりにあって、それを公表すれば、
「社会不安に陥るのは、明らかだ」
　ということで、最高機密ということで、政府や警察の上層部だけ、あるいは、公安などという、
「本当にごく一部」
　という機密事項になっているのではないだろうか。
　それを考えると、
「今の国民は、知らないことが山ほどあるのではないか？」
　ということと、
「憲法で保障されている」
　という、
「表現の自由」
　と、
「社会問題になりそうなことなので、緘口令を敷く」
　ということとでは、どちらが優先されるべきなのか？
　ということである。
　本来であれば、
「憲法に抵触するわけなので、憲法自身を変えてしまわなければならないのだろうが、それは実に難しく時間もかかるということで、実質的ではない」
　ということになれば、
「憲法の補足ともいうべき、特例法を作るという必要があるのではないか？」
　ということになるだろう。
　なかなか難しいことである。
　どうしても、昔の治安維持法などでは、
「国家体制を揺るがすことに対しては、国家が介入できる」
　というような感じの法律ではなかっただろうか？
　何といっても、当時の世界情勢から言って、いろいろな社会体制、主義主張などがあり、そのため、他国からの諜報活動が多かった。
　かくいう、日本も実際に満州であったり、北京などで行っていたことであり、だからこそ、日本も警戒をしていたのだ。
　つまりは、
「国内にたくさんの他国からのスパイが潜り込んでいて、いざという時、国内を引っ掻き回すことで、戦争になった時、自国と優位に立たせよう」
　ということが目的だといってもいいだろう。
　しかし、日本は敗戦し、
「図らずも民主主義国家になった」
　ということもあって、憲法が改正され、それまでは、個人の電話傍受まで、国家レベルで行っていたということが、公然と行われていたのが、
「すべての検閲の禁止と、通信の秘密を舗装する」
　というのが、表現の自由のところの二項に書かれているのだった。
　つまり、国家や、個人、さらには、企業などの、いかなる者が、人の電話を傍受したりしてはいけないということになったのだ。
　戦前、戦中であれば、それこそスパイの問題などがあり、そういうわけにもいかなかったが、結果として、自由を認めることで、
「他の国から、新憲法ができた後、国家機密などの情報が、どこかに漏れていないということになるのだが、実際には、日本を属国とする某国に、すべて漏れてしまっていると言われているのは、実に皮肉なことである」
　と言えるであろう。
　そんなことが日本だけではなく、他の国でもあるのだろうが、とりあえず、今のところ日本という国が、
「お花畑だ」
　と言われているのが、垣間見れるような気がするのは、当たり前のことであった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　正当防衛

　そんな衝動殺人と、通り魔殺人だが、これらの犯罪に対して、特に通り魔殺人などでは、
いわゆる、
「違法性阻却の事由」
　というものが、関係しているのだろうか？
　例えば、通り魔殺人事件などで、いきなり、自分に襲い掛かってくる奴がいて、そいつから逃れるために、押し倒されたりした時、思わず近くに石があったりした場合に、思い切り相手の頭を殴りつけ、相手を殺してしまった場合など、果たして、罪に問われるであろうか？
　この場合に、一番よく言われるのは、
「正当防衛ではないか？」
　ということである。
　正当防衛」
　ということになると、当然のごとく、
「違法性阻却の事由」
　を十分に生かしているではないか？
　ということであるが、状況から言って。
「十分に、正当防衛ではないか？」
　ということであっても、
「果たして、そう言い切れるか？」
　ということとして、
「事実とは別の真実」
　というものがあるのではないか？
　と、言われる場合もあるのだ。
　確かに、状況から判断すれば、
「殺さなければ殺される状況ではあったが、警察は、状況だけを見て、正当防衛だとはしないだろう」
　警察だけではなく、裁判ともなれば、もっといろいろ調べられる。
　加害者には弁護士がついているのだから、
「どんなことをしてでも、依頼人の財産、名誉を守ろうとするだろう」
　そこで、一番調べられることとすれば、
「被害者と加害者の間に、何らかの因果関係がなかったか？」
　ということである。
　正直、因果関係があったとすれば、
「被害者が死んだ場合、加害者にどんな得があるか？」