痛み分けの犯罪
「最初の半年一年くらいの作戦で、大いに勝ちまくって、アメリカ国民が戦意喪失したその時に、講和に持ち込み、有利な条件を引き出すことで、お互いに、妥協し合うということで、戦争終結を行う」
というのが作戦だったのだ。
しかし、実際にやってみると、真珠湾では、まるで、
「騙し討ち」
をしたかのようになり、アメリカ国民を戦争に引き込むということに、まんまと成功したことで、日本がもくろんだ、
「アメリカ国民の戦意喪失」
というものが、まったく功を奏しないものとなってしまい、それが、大統領の人気をさらに高める結果になったのは、まったく皮肉なことだった。
ここの賛否両論があるのだが、アメリカの作戦勝ちということで、最初から、ここまで国民感情の高揚を、計画していたのかどうかというのは、大きな問題だった。日本としては、
「アメリカの作戦通りに嵌ってしまった」
ということであれば、
「もうその時点で、勝ち負けは決していた」
といってもいいだろう。
今は専門家の間ではそれが定説になっているのだろうが、そのことを知っている国民は少ないかも知れない。
「アメリカから押し付けられた民主主義」
というものを、
「アメリカの自由な考え方を日本国に取り入れてくれたことで平和国家になったのだから、アメリカ様様だ」
というのとは雲泥の差だといってもいいだろう。
確かに、アメリカは、日本の非武装化に成功し、
「第三次世界大戦」
というものに対しての脅威を削ぐということに成功はしたわけであるが、アメリカは、戦後すぐに、
「新たな敵」
というものの存在に、脅かされることになった。
世界にこれだけたくさん国があるわけだから、それらの国がそれぞれの体制によって、分裂してくるというのは当たり前のことで、そもそも、戦争前から、
「社会主義」
というものの台頭があったわけで、
「もし、第二次大戦が、ヒトラーによるドイツによって引き起こされたものでなければ、アメリカの敵として、社会主義国である。ソ連が台頭してきたといってもいいだろう」
ということで、
「第二次大戦が、起こるべくして起こった」
ということになるのだろうと思えるのだった。
実際に第二次大戦が終わってすぐに、米ソを中心とした、
「東西冷戦」
というものが、表面に出てきた。
「中国における内線」
「分割統治下であった朝鮮半島の情勢」
「東西ドイツの問題と、ポーランド問題」
などから、戦争が終わってすぐの状態から、すでに、
「一触即発の状態になってきた」
といってもいいだろう。
それが、現実となったのが、日本が降伏してから、５年という短い間に勃発した、
「朝鮮戦争」
だったのだ。
その後、ソ連が崩壊するまでの３０数年くらいの間の、
「東西冷戦」
は、一触即発であり、アメリカも地理的問題から、日本に対しての方向転換を模索するという状況になってきた。
今も残る、沖縄などにおける、
「基地問題」
というものが、大きな問題として残っているのであった。
そういう意味で、
「外国は信じられない」
という意見が増えてきたのも、やむを得ないことであったのだ。
そんな時代から、いわゆる、
「朝鮮戦争」
と元に、
「戦争特需」
というものから、日本は、復興の足掛かりとした。
韓国は、
「ベトナム戦争」
と元に復興したのと同じである。
日本はいち早く復興したおかげで、昭和の末期から、バブルが弾けるくらいまでは、世界経済のトップを、日本企業が担うという時代が続いたのだ。
実際に、日本が担っていた時代は、外国、特に中国や東南アジアに工場を築き、そこで現地の人間を安い賃金で雇って、経費を節減したり、南米の特にブラジルあたりの人間を日本に連れてきて、雇っていたりした。
当時のベトナム系の人たちは、結構日本に来ても、自分たちの民族性を失うことなく、日本の風俗文化にも馴染もうとしていたところが好感が持てた。
今の外人どもも、
「爪の垢でも煎じて飲め」
と言いたくなるほどである。
何しろ、今の外人受け入れは、
「日本で金を落としてもらうことを目的にしたもの」
ということで、昔とは、大きく違ってきている。
どこまで、あの腐った政府に分かるというのか、完全に、
「目の前のことに目を奪われていて、外人を受け入れていることが、日本侵略の足掛かりになっている」
ということを、まったく分かっていないのだろう。
何といっても、これはあくまでもウワサであるが、
「日本の個人情報と言われるものは、諸外国に、だだ漏れだ」
と言われている。
日本の持っている個人情報は、日本を
「属国」
としている、某国に、すべてが筒抜けであり、ほとんどいいなりだという。
何といっても、その国の借金をむりやり背負わされて、しかも、返してもらうことは永遠にないというわけで、
完全に、
「我々の血税は、某国のための、捨て金に使われている」
というウワサがあるくらいだ。
どこまで信憑性があるのか分からないが、
「火のないところに煙は立たぬ」
というではないか。
それを考えると、なるほどと思える節もある。
「周辺諸国の動向を考えて」
などと言って、やたらと政府は国民に有事を煽るが、実際であれば、
「できれば、隠したい」
というのが、普通なら考えることであろう。
しかし、それを敢えて煽るというのは、某国からすれば、
「日本に武器を売って一儲け」
というところであろう。
そんなことが、今では当たり前のようにまかり通っている政府である。
自分たちは、主権国家であるにも関わらず、結果として、
「敗戦国として、占領されたという運命」
と持っている国なのだ。
そんな国が、そもそも、
「追いついて、追い越せるわけはない」
のだ。
それができていたと思っている人は、本当に、
「お花畑」
にいる人間だったのだろう。
日本において、今の状況は、そんな、
「某国の属国」
であり、さらに、
「外人を雇わないといけないほどの、情けない国になってしまった」
ということで、日本という国が以前は、
「世界でも、有数の治安のいい国だと言われていた日本だったので、それが、いつからか、こんな、外国並みも、無法地帯のような国になってきたのか。しかも、政府も分かっているのかいないのか、どちらにしても、政府の責任というのは、許されるものではない」
ということになるであろう。
そんなことを考えていると、日本の政府の考え方が、改まる必要があるのではないかと考える国民も少なくはないだろう。
そこで最近考えられるようになってきたものとして、
「正しいのか、どうなのか、難しいとことではあるが」
ということで提案されている考え方として、
「推定有罪」
という考えが出てきた。
日本の法律は、基本的に、
「疑わしくは罰せず」
ということになっている。
何と言っても、日本は昔の大日本帝国時代、さらには、もっと昔の時代から、
「治安維持」
というものを、最優先としてきた。
だから、国家が力を持ち、治安維持のためには、
「ある程度まで、国民の自由というものを制限する」