痛み分けの犯罪
特に外人の目には、
「日本人と違う意味」
においての、舐めた目があるのかも知れない。
日本という国は、正直、大日本帝国と言われていた時代と、戦後、
「アメリカなどの連合国によって、戦争を引き起こさないようにするために押し付けられた民主主義と、戦争放棄、佐相軍備の撤廃という平和主義国家になった」
ということであった。
もちろん、悪いことばかりではなく、現在のような、
「平和国家」
の最先端と言われていて、80年近くも、戦争というものがなかった国という意味では、
「日本国」
というものになってからの、一定の評価は上げられるというものである。
ただ、それらは、すべてが、
「お花畑状態」
であって、日本国に、民主主義を押し付けてきた国が、今度は、
「日本に武器を売りつける」
という理由で、
「再軍備」
あるいは、
「自国を守ることのできる軍隊創設」
という、それまでとはまったく違った考えを押し付けようとしていることも事実だったのだ。
特に、
「外国からの武器を買わないといけない」
というのが、
「憲法を改正してでも、国防を行う」
ということで、日本政府が、国民に、
「周辺諸国からの脅威」
というものを、必要以上に植え付けて、
「海外からの武器を買うことを正当化しよう」
ということをしようとしているのであった。
戦争前夜から、戦後から今までの歴史の推移を見ていれば、そういうことは分かってくるというものである。
そもそも、日本人というのは、
「どこまで、歴史を知っている」
というのだろうか?
今までの歴史、特に、
「大日本帝国」
というものをどのように教育されてきたというのだろう。
たぶん、骨子は違わないと思うのだが、少なくとも、
「今の政府とは違う」
ということ、
「主権は天皇にあり、天皇の命令で、国民がまるで玉砕をした」
などという、
「間違った歴史認識」
を抱くことになっただろう。
その原因の一つとして、昭和の頃などに作られた戦争映画や、大日本帝国の歴史に関わることとして、玉砕であったり、処刑される時、必ず、兵士が叫んでいた言葉として、
「日本国万歳」
そして、最後に、
「天皇陛下万歳」
という言葉が叫ばれていたということであった。
そこに間違いはないのだろうが、そこを強調することで、
「昔は、天皇のために、個人が犠牲になって死んでいった」
ということを共通認識として持っているのではないだろうか?
確かに、今の、
「国民主権」
という考えからでは、信じられないことである。
しかし、いい悪いは別にして、學校教育で、
「日本は神の国。そして、そこに君臨するのは、天皇陛下なのだ」
ということを教えられてきた。
ここで勘違いされやすいことであるが、大日本帝国というのは、
「立憲君主国」
であり、
「専制君主」
の国ではないということだ。
専制君主というと、完全に、君主の意思によって国家が成り立っているというものである。
昔の、
「絶対王政」
などと言われているものがそれであり、
「独裁者として、国王が存在していた」
ということになる。
しかし、日本においての、君主は、前述のとおり、
「立憲君主」
なのだ。
立憲君主というのは、
「憲法に定められた君主の特権以外は、認められない」
ということでもあるのだ。
憲法にまさか、
「戦争になり、捕虜になったり、あるいは、敗北の際には、天皇陛下万歳と言って、自害をしなければいけない」
などと、書かれているわけではない。
あくまでも、軍人に対しての、
「戦陣訓」
として、作られたものを、戦争前夜の政府が、
「生きて虜囚の辱めを受けず」
という一言が課題解釈されてしまったことで、自決、玉砕という悲劇を生むことになったのだ。
もちろん、最初から政府も軍も、そんなつもりはなかったのだろうが、立憲君主とはいえ、
「戦争に突き進んでしまったことで、戦争貫徹のためには仕方がない」
ということで、憲法や法律を課題解釈するようになったり、
「治安維持法」
などのような、
「政府や軍に都合のいい解釈が行われ、そのまま国民に強いることになったのは、間違いだったのかも知れない」
と言えるだろう。
しかし、日本が、大東亜戦争を引き起こしたわけではないのだ。
日本は、安全保障の観点と、日本国内で人口が増えたためや、不況、不作などによる食糧問題などから、
「満蒙問題解決」
ということは不可欠な問題であった。
そこで行われたのが、
「満州事変」
という強硬作戦であったが、これには、満州において、居留民が虐殺されたり、中国側からの政治的経済的な嫌がらせがあったことで、統治下にある居留民が、危険にさらされていたのである。本土の軍や政府としては黙って見ているわけにはいかないだろう。
そういうことから引き起こされた満州事変であり、
「満州億設立」
であったのに、それを国際連盟で否決され、孤立した日本は、
「国際連盟脱退」
という、
「交際的なあ孤立の道」
を歩まなければならなくなった。
しかも、諸外国からは、資源に乏しい日本の弱点を突くように、
「石油や、鉄の輸出禁止」
という、いわゆる、
「ABCD包囲網」
を築かれたことで、日本はいよいよ窮地に立った。
それでも、列強の中でも大国を相手に戦うということが、日本の命取りになると、政府の方では、外交面での対策を考えていたが、アメリカは最初から、
「日本を戦争に引きずり出すための作戦」
というものを用意していた。
なぜ、アメリカがそこまでするのかというと、
「アメリカ政府は、欧州での戦争に参加したい」
という意思を持っていた。
特に大統領はその意思が強かったのだが、いくら大統領とはいえ、
「戦争を行うには、上院、下院の議員の承認がいる」
ということがネックだった。
しかも、世論が、元々、
「アメリカに関係のないヨーロッパの戦争に巻き込まれるということを許さない」
という伝統的な、
「モンロー宣言」
というものがあるせいで、アメリカの世論が、戦争反対であることは当たり前のことだった。
そこで、
「アメリカが攻撃を受ける」
という、
「既成事実」
を作ることで、アメリカ世論を味方につけようと考えたのだった。
そこでターゲットに上がったのが日本だったのだ。
徐々に締め付けられる中で、最後には、
「日本が絶対に承服できない条件を和平条件として叩きつけることで、日本を戦争に引き釣りだし、さらに、アメリカへ先制攻撃させることで、国民に、日本憎しという感情を植え付ける」
という作戦を取ったのであった。
日本は、
「まんまと引っかかった」
というよりも、そうでもしないと、日本は、先ゆかなくなるということで、やむを得ないという、海軍による、
「真珠湾奇襲攻撃」
さらには、陸軍による、
「マレー上陸作戦」
が行われたのだ。
日本軍と政府が考えていた青写真というのが、