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　一見不公平に見えるようだが、それは、
「当選者が、過半数に満たなくて、候補者が多くて、しかも、当選ラインがかなり低く、拮抗しているとすれば、
「本当に一回の投票で当選させてもいいのだろうか？」
　ということになる。
　これは、確かに当然するには当選したが、この支持率の低さから、
「任せてもいいものだろうか？」
　と考えるのだ。
　しかし、もう一度、上位二人で決選投票をすれば、自分が最初に支持したのがその二人であれば、票を変えることはないだろうが、他の人を支持していた人が、今度はこの二人にしか権利がないとすれば、どちらに投票するかというのは、ある意味重要になってくる。
　これが、
「民主主義の考え方だ」
　と言えるのではないだろうか？
　それを思うと、このやり方は、やり方としては、公平だともいえるだろう。
　だから、このやり方をする選挙などの場合は、
「あらかじめ、決選投票になった時を見越して、少数派層お取込みというものを、いかに根回ししておくか？」
　ということが重要になってくる。
　これもある意味、闘い方であり。選挙にて選ぼうとしているものが、
「政治家」
　ということであれば、
「政治家というものは、選挙戦を勝ち残ってくることからが、政治家の意義だ」
　と言えるのではないだろうか。
「根回しもできないくせに、選挙で勝って議員になったとしても、その人の実力は、たかが知れている」
　といってもいいのではないだろうか？
　それを思うと、
「決選投票をする方が、民主的だ」
　と言えるのではないだろうか？
　そんな民主国家で、ルールを守る人はほとんどであろう。それだけの教育を受けてきているからである。
　そして、法律、ルール、さらに、モラルというものを段階をつけて理解もしているのが普通だということだ。
　戦後すぐまでは、それらは、国家の締め付けで決まっていた。何といっても、
「帝国主義」
　だったわけで、国家元首は天皇であり、天皇は家族も同様、
「天皇を守るために、国民は命を捧げる」
　という意識が当たり前だった時代があった。
　今の発想とはまったく逆である。
　しかし、そんな時代から、民主主義の時代へと変わった。
　民主主義の基本は、自由と平等だといえるのではないだろうか？
　だからこそ、強制してはいけないのが自由であり、何かを決める時には、
「多数決」
　を使うことが、平等だというわけである。
　だから、そこに弊害も起きてくる。
「自由であろうが、何であろうが、そこには競争が起こってくるのは、必定である」
　ということが言えるだろう。
　自由競争と行うと、そこに出てくる弊害の一番大きなものは、
「格差社会」
　というものである。
　一歩間違うと、平等という概念が脅かされるもので、自由競争によって、現れてきたものは、企業の格差、そして、貧富の差、さらには、それら企業が成長するための新たな力を育成するための、教育現場での格差。
　それが、顕著になったのが、１９７０年代からの、
「受験戦争」
　というものであろう。
　アメリカやヨーロッパなどの大学と違い、
「日本の大学は、入学するには、相当な受験勉強をしなければいけないが、卒業はそれほどでもない」
　と言われている。
　欧米は逆であった。
「入学はそこまで難しくはないが、卒業するのが難しい」
　と言われる。
　それだけ大学というところは、日本と違って、
「本当にやる気があって、真剣に大学の授業に向き合って勉強しないといけないところなのだ」
　ということであろう。
　そういう意味で、日本という国には、有事というものはなく、戦争は憲法で放棄するということになっている。
　憲法ができた時から、ずっと言われている、
「戦争放棄の条文の問題」
　今では、世界情勢の問題も絡むことで、
「憲法改正」
　が叫ばれているが、どこまで踏み込めるのか？
　この問題に一番躍起だった、元ソーリが亡くなったことで、少しトーンダウンしたのも仕方がないといえるだろう。
　そんな時代において、実際の
「武器を使って行う戦争」
　というわけではなく、受験戦争のような、
「精神的な戦争」
　というものは、日本人は、子供の頃から背負わされていることになる。
　しかも、それが、
「日本に、民主主義というものを押し付けた欧米によるものだ」
　というのも皮肉なことではないだろうか。
　そもそも、大日本帝国時代も、
「民主主義」
　という考えもあった。
　すべてにおいて、天皇の独断で国の方針が決まっていたわけではなく、あくまでも日本という国は、憲法があり、その憲法に則った国なのだ。いくら天皇とはいえ、憲法に逆らうことはできない。それが、大日本帝国が、
「立憲君主の国だ」
　ということだ。
　そういう意味では、独裁者と言われる人間が統治しているところは、
「専制君主国家」
　と呼ぶ、大日本帝国はそういう国家とは違った。
　だが、いざ戦争ともなると、そうも言っていられない。
　戦争遂行のためには、プロパガンダや、マインドコントロールによって、国民の気持ちを一つにしないといけない。
　情報統制もその一つだし、治安維持法などという悪法も、当時としては、
「しょうがない」
　といってもよかったのかも知れない。
　そんなことを考えていると、天皇による、立憲君主であれば、平等だったともいえるだろう。ただ、そこには自由はなく、生存維持ということを目的とした、
「国家総動員」
　という発想が不可欠になる。
　もっとも、時代が時代であったというのもあるだろう。
「欧米列強による、植民地化を防ぐ」
　というのが、ペリー来航から続く、諸外国に対しての取り組みだったので、大日本帝国という国の存在意義も、そこから始まり、結局、そのスローガンで終わったのかも知れない。
　もちろん、極端な言い方ではあるが、それは今という世の中が、大日本帝国とはまったく違う国だったからである。今のような、戦争というと、
「受験戦争」
「交通戦争」
「企業による生き残り戦争」
　などという疑似表現に尽きる国になったのだった。
　そんな国になって、
「民主主義の矛盾」
　というのも、浮き彫りにされてきた。
　もっとも、これらの、
「自由と平等の矛盾」
　というのは、昔からいわれてきたことだった。
　それに対しての発想が、
「社会主義」
　であり、
「共産主義」
　という発想だった。
　民主主義のように、
「強制せずに自由に競争をさせ、そこに、国家がなるべく介入しないということになると、前述のような、貧富の差というような格差社会となってくる」
　という発想で、
「自由をとれば、平等が犠牲になる」
　という問題があった。
　そこで、考えられたものが、共産主義、社会主義であった。
　皆が平等に給料をもらえ、貧富の差をなくすため、どうしても、強制力が必要となる。その強制力を誰が持つのかというと、それが国家であった。
　国家が、社会をコントロールする。つまり、市民生活から、国家が介入するということである。
　だから、共産主義社会は、ほとんどが、国営だということになる。