小説が読める！投稿できる！小説家(novelist)の小説投稿コミュニティ！

　仮に財務省設置法や財政法を変えようと、更に言えば徴税と財政の管理の役割を引き離すべく財務省そのものを解体したとしても、今までの財務省に代わって投資家達を儲けさせるために例えば新たな省庁が設置されたり、多くの人が知らない内に新たな制度が作られたり書き換えられたり、今までは世論や学会に影響力を持っていなかった省庁が急に力を強くしたり、幅広い意見を取り入れるという名目で民間から経営者や投資家を政治や国会の中に入れたりするなど、今まで甘い汁を吸っていた海外の投資家や企業と、彼らの足を舐めることが大好きな日本の政治家や官僚や政商達は、保身と私欲を満たすために思いつく限りのあらゆる手段を用いて国益を毀損し続けようとするはずである。
　それは考えすぎだと思うかもしれないが、そのような強い力が働いていなければ、単なる一省庁というだけの財務省を中心として三十年以上も緊縮財政が維持されるわけがないのである。官僚である彼らは、内閣総理大臣をはじめとした政治家達が決断して制度を変えてしまえばそれだけで方向転換をせざるを得ず、新たな制度へ従わなければならなくなる。しかしそれは一向に行われず、実際の政策は最悪だったものの、安倍晋三元総理も建前上はデフレ脱却を掲げていた。にもかかわらず選挙前に掲げていた公約の多くを反故にしてまで緊縮財政は維持されて二度も消費増税がなされたというのは、彼ら政治家の多くが極めて無能な阿呆や売国奴であるというだけではなく、日本政治そのものが、基本的には民意ではなく外国からの要望でのみ動くものであるということを国民は認識し、国益の毀損と悪政を警戒しなければならない。
　そうしたことも踏まえて長らく続く悪政を転換をするとすれば、そうしなければ自分達は選挙に落ちてしまうだろうと思って、もはや外への対面など気にしている場合で無いほどに政治家の多くが強い危機感を覚えた時だけである。そして、現在も続く悪政を支えているのは、それが国を衰退させることとも知らずにマスメディアの報道などによって容易く騙され、自民党や悪政を支持している日本の有権者達でもあるのだ。現代において一般的に称される保守の論壇や思想とは、自民党やその支持者を始めとした国内のほぼ全てにおいて、国体や国益ではなく、外国の富者や権力者にとってのみ都合の良い属国日本という戦後の占領体制をこそ保守する思想であり、戦前において当然にあった国体や国益への保守という本来の保守思想とは真逆の異物や汚物でしかなかった。 　
　現在の日本においては日本国民のための政党というものは存在しない。あるのはアメリカの奴隷か中国の奴隷になろうとするか、利権さえ手に入れば従属する相手が誰だろうが構わないという私欲に塗れた党のみである。自民党、公明党、立憲民主党、国民民主党、日本共産党、維新の会、れいわ新撰組、社民党の中で言えば、自民党と公明党と維新の会は主張が近く、掲げている政策も特に酷いものだろう。彼らの政策は、これまでと同じかそれ以上に多く海外へ日本の国益を売り渡すと言っているに等しいからである。
　しかし、多少の政策の違いはあれど、他のどの政党だろうと関わりなく酷く国益を毀損することは共通し、大きく異なるのはどの国の企業や資本家を相手に日本の国益を売り渡すかということである。無論、少しでも国益や国民主義に則った政治家を選ぶべきではあるが、このまま進めばどの道近く日本という国が滅ぶという筋道に大きな変わりはないのである。
　しかし、それも当然のことであり、自主独立から遠ざかって七十年以上が経ち、戦後教育によって公や国益といった考えを教わらずに権利と銘打った私利私欲が肯定され続けた結果、日本人の精神の腐敗が国家という枠組みの形を到底保てないほどに悪化したというだけのことである。
　戦後の復興を経験しながらも、１９９０年代以降の悪政への偏重は、冷戦構造とソ連の崩壊によってアメリカにとって日本が用済みになったことに加え、公を重んじる教育を受けていた戦前を経験した国民が時と共に少なくなり、代わりに私欲に偏った戦後教育を受けた世代の割合が増加していったことが重なったことも強い影響を与えているだろう。
　希望と言うならば、国難によって危機感を持った者達が立ち上がり、真っ当な政治を行うことであるが、小選挙区制度によって党に所属しなければ当選が困難である故に立候補者は既存の政党になびかざるを得ず、現時点ではその希望もまた不確定で甚だ頼りないものである。しかし、政治家共とて悪政を行うことで自らが選挙に落ちると思えば、少なくとも「表立っては」悪政を改めるだろう。それは落選しないと思っている限りは悪政が改められることなどあり得ないということでもあるが、悪政が許容されない状況を作り出すとすれば、それは国民によるものであり、結局は日本国民が政治に対する真っ当な価値観を持つしかないのだ。尤も、中国が暴走して奇跡的にも自滅をしなければ、日本国は経済的にも軍事的にも中国に支配されることはほぼ確実という危機的な状況を考えれば、それとて最早手遅れなのかもしれないが、積極財政でデフレを脱却することで、コロナ恐慌以前で経済成長率を６％以上は毎年維持してきた中国に対して、せめて名目４％実質３％ほどの経済成長とそれに伴う防衛予算額と割合の増加、核武装を含めた国防の強化をすれば、彼らに圧力を与えることぐらいは出来るだろう。
　あるいは、中国を敵国と認識している「台湾」や「インド」と強固な同盟を組むという手も悪くはない。
　日本は経済規模は５５０兆円ほどであってある程度の供給能力を持つが、核兵器を持たず、中国への情報も少ない。
　インドは百発以上の核兵器を保有しているが、経済成長率は高くてもその規模は約３００兆円程で、新型コロナウイルスによって経済的な打撃を受けている。余談だが、同国にはダライラマ法王をはじめとしてチベットからの亡命者が多くおり、インド軍の特殊部隊の中には中国を敵視するチベット人を中心とした部隊もあると聞く。
　台湾は新型コロナウイルスへの対策は比較的成功しており、中国への情報網を持っているようだが、核兵器は保有しておらず、経済規模も１００兆円に満たない。
　三国はそれぞれの長所と短所が別れているため、それぞれが互いに強固な不可侵条約を結んだ上で、日本は物資の供給能力を向上させる技術や資本を提供し、台湾は中国の情報や新型コロナウイルスの対策方法を提供し、インドは対中国用の牽制兼最終手段として数発の核兵器を日本と台湾へ貸し出すなどして補い合えば、各国の国力や防衛力は格段に向上することになる。
　経済規模が一千兆を超える中国に対して一カ国では立ち向かえずとも、三国を足せばそれへと迫ることは可能であり、各国が密に連携すれば相乗的に伸ばすことも出来る。