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2.大統領選挙その後

　未だに迷走しているアメリカ大統領選挙ですが、メディアではあまり報道されなくなっているようですね。
　私はトランプ氏を全面的に支持するわけではありませんが、バイデン氏は全く支持できません、そう言う考えを持った人間が書いたものだと承知の上でお読みください、記事でもブログでも、評論でもエッセイでも、全くの中立と言うことはないからです。
　TVや新聞のニュースも同じことです、一方的に信じては本当のところが見えなくなりますから。

　選挙前、ニュースではバイデン氏の優勢を報道し続けていましたが、私は8～90％くらいの確率でトランプ氏が勝つのではないかと思っていました。
　アメリカでも左寄りの報道が目立つようです.
トランプ氏は4年前の選挙でも劣勢を伝えられていました、政治経験が全くない人物がいきなり大統領選に出たのですから当然と言えば当然でしたが、蓋を開けてみればトランプ氏の勝利、氏が掲げる『アメリカ・ファースト』が予想以上に支持を得た格好でした。

『ポリティカル・コレクト』と言う言葉があります、直訳すれば『政治的正解』でしょうか。ですがこの言葉は左派の主張のみに対して用いられます、保守派の主張は『正しくない』らしいですね、メディア的には。
左様にメディアに嫌われるトランプ大統領ですから、就任直後にも国境の壁などの政策を指して『分断を煽る大統領』と報道されました。
　ですが、経済は好調に転じ、氏の『アメリカ・ファースト』は実績を上げました。
　また、強力なライバルにのし上がって来た中国に対しての厳しい姿勢も、メディアの意に反して支持されていたように見えます。
　日本にとってもトランプ氏は手ごわいビジネス相手でしたが、同盟関係と言う点では一歩前進したと思っています。
　氏の中国への厳しい対応は『アメリカ・ファースト』の一環だとしても、日本には良い材料だと思っていました、少なくとも私は。
　
　そして今年、コロナ対策と言う点でトランプ大統領は『対策に失敗した』とされています。
　ですが、マスクをつけることを嫌がる、握手やハグはやめない、パーティもやめられない、何よりも自由であることを第一とするアメリカ国民の気質は、日本のように「自粛」を呼びかけるだけで感染拡大を防げるはずもなかったと思います、防ぐには法的強制力が必要だったでしょう。
　ですが実際の所、アメリカの人口100万人当たりの死者数は984人、ヨーロッパの先進国でも1,000人前後の所が多いので特にアメリカが酷いと言うことはなさそうです。
　感染者数ではアメリカは100万人当たり約50,500人、ヨーロッパ各国は大体40,000人前後ですからやや多いとは言えますが、桁違いに多いとは言えません、『トランプ大統領が失敗した』とするのは当たらないと思います、ちなみに日本は100万人当たりの死者数23人、感染者数1,572人ですから、日本と比べたら桁違いですけどね。

　そしてBLM運動。
　トランプ氏は暴動や略奪に対して軍を出すことも厭わない姿勢で臨みましたが、それは間違いでしょうか？
　警察では抑えきれなければ軍を出す他ないのでは？　と思います、暴動や略奪は大きな社会不安となる明かな犯罪ですから。
『自国民に銃を向けるつもりか？』と言うマスコミの批判は拡大解釈です、少なくともBLM運動のデモや集会にまで軍を差し向けると言ってはいません、『犯罪者には銃を向ける準備がある』と言っただけのことです。

　なんだか、大統領選の年になってから色々出てきたと言う印象を持っています。
　コロナウィルスは中国が発生源であることは間違いありません、人工的なウィルスである可能性もまだ消えていません。
　BLM運動は、ジョージ・フロイド氏を制圧時に警官が死に至らしめたことに端を発しますが、実際の所、同様の事件は頻繁に起こっています、しかし毎回暴動が起きているわけではありません、何者かが暴動を煽った可能性があり、それはANTIFAであるとも言われます。　そしてANTIFAは中国とつながりがあることはまず間違いありません。
　それらを考えると、トランプ氏に当選して欲しくない中国がアメリカの世論に手を突っ込んだ可能性はあります。

　対するバイデン氏。
　氏の息子であるハンター・バイデン氏がウクライナで不当な利益を得ていたことは立証されていますし、中国との関係も取り沙汰されています。
　本人に関しても、ペンシルバニア大の『バイデン・センター』が中国から大きな支援を受けていることは事実です。
　言い間違いが多く、高齢でもあるので認知を疑う声もあります、公式の場で女児に対して過剰に接触することから小児性愛者の疑いも……まあ、そこは憶測にすぎませんが、少なくともコロナ感染防止が取りざたされている現状では過剰な接触に見えます。
　ですが、アメリカでもこれらを報じたメディアは少なかったようです、日本も然りです。

　で、11月の選挙を迎えます。
　途中開票ではトランプ氏リードが伝えられていましたが、突然逆転が起こりました。
　ある州ではバイデン氏のグラフだけが特定の時間に垂直に伸びてトランプ氏を逆転すると言う不自然な現象が見られました。
「民主党支持者が多く利用した郵便投票が開票されたから」と説明されましたが、グラフの角度が急角度になる、と言う程度ならともかく、普通は垂直にはなりません、ネットでは「バイデン・ジャンプ」と揶揄されました。
　また、いくつかの州で投票率が100％を上回りました、アメリカでは戸籍がきちんと整備されていないらしいので「有権者数に誤りがあった」と説明されましたが、では何を頼りに郵便投票用紙を配送したのでしょうか？　有権者数を把握していないで投票用紙を多く出し過ぎたことは間違いなく、それ自体も問題ですが、『バイデン・ジャンプ』と無関係だと言えるのでしょうか？
　それ以外にも、ある開票所で突然窓に目隠しが設けられた、民主党議員が開票にかかわっているのを捉えた防犯カメラ映像が出て来た、開票が中断しているはずの夜中に数人の係員が防犯カメラに捉えられ、票がぎっしり詰まったトランクを開けて数え始めた。
　などの証拠映像がぞくぞくと出てきました。
　また、票集計機器『ドミニオン』のプログラムが操作されている疑惑が生じ、「操作された痕跡がある」との調査結果が出てきたり、ドミニオンに中国からアクセスが可能だった、などの報告もあります。
　これらを受けて、トランプ氏側は連邦最高裁に憲法違反で提訴しましたが、却下されました。
　その報道を受けてメディアは「バイデン氏の勝利確定」と報じましたが、これは「こちらでは裁定できないから軍事法廷で審議してくれ」と言うことらしいです、どうしてここで軍事法廷が出て来るのか……軍事法廷で裁かれるべき犯罪と言えば『国家反逆罪』です、選挙違反と言うレベルではありません、選挙そのものを冒涜して国益を損ね、国を存亡の危機に晒したのではないかと言う疑惑が残った、と言うよりもそれほどの重大な犯罪だった可能性が示唆されたと受け取ることもできますよね。

　そんなこんなの内に12/14に選挙人投票が行われ、その結果は。