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　日本の種子産業の規模は、世界9位（2012年）。
日本企業が占めている世界シェアは、およそ10％。
国内の種苗メーカーが穀物の分野に本格的に参入しなかったのは、
戦後につくられた種子法があったからといわれている。

　「いまのままでは日本生まれのコメが、スーパーから消えることになる」

　「ホントですか！・・・」

　「ありうる話だ。
　ひとつの品種が開発されるまで10年。増殖に4年がかかる。
　各地に特徴のある、おおくの銘柄米が存在する。
　そうした米を手ごろな値段で口にできたのは、費用を
　税金でおぎなってきたからだ」

　「そうした保証が今後なくなる、ということですね」

　「種子法が廃止されたいま、大企業が進出してくるのは目に見えている。
　「みつひかり」は三井化学が開発した、Ｆ１水稲品種の
　ハイブリッドライス。
　「つくばSD」を販売している住友化学はすごいぞ。
　タネや肥料を農家に売り、栽培まで指導している。
　収穫されたコメは全て買い取る。
　栽培前に契約を結んだコンビニへ販売する。
　コメの流通の「川上」から「川下」まで、一貫して支援する
　事業に力を入れている。
　中食や外食の広がりで消費者の需要が多様化するなか、「コメビジネス」の
　新たなモデルとなるのだろう。
　「とねのめぐみ」は、日本モンサント社が販売している。
　これらはいずれも多収量の業務用米だ」

　日本の米はそのうち、こうした大企業の品種に取り換わっていくだろう。
農家はできれば従来の品種を作り続けたいと考えている。
しかし都道府県が従来種の生産をやめれば、種子が手に入らなくなる。
しかたなしに大企業の種子を買わざるをえない。

　種子メーカーは莫大な開発費を回収するため、戦略を立てる。
野菜の世界では「F1種」が定番化している。
一世代に限り作物ができる種だ。
自家採取はできない。
したがって農家は、毎年企業から種を買わなければならない。
コメの世界に、そうした流れが近づいている。

　「種子ビジネスに乗り出しているのは、化学企業が中心。
　農薬と化学肥料をセットで売り、契約により、作り方まで指定している。
　とうぜん種の価格も企業側が決める。
　公共品種の種子の、4倍～10倍がいまの相場。
　公共の品種がなくなれば、農産物の値段が上がるのは必至だ。
　そのツケはやがて、消費者が払うことになる」

（39）へつづく