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　3代目の社長は、事業を継続してこそ意味が有ると考えた。
三日三晩の寝ずの検討を重ねた結果、民事再生の道があることを知る。
民事再生法を申請し、事業をつづけながら弁済していくという、
いばらの道を選択する。

　民事再生法は、日本における倒産法のひとつ。
中小企業の再建を目的として、2000年から施工された法律だ。
「破産手続開始の原因の生ずるおそれ」または「事業の継続に著しい
支障を来すことなく債務を弁済できないこと」が裁判所に認められれば、
債務を大幅に減らすことができる。
また経営方針や業務内容を見直すことで、事業を継続しながら会社再建を
目指すこともできる。

　倒産と会社更生法と、民事再生法には大きな違いが有る。
「倒産」は、事業継続が困難になった会社が破産・清算をおこなうことを言う。
倒産することで、すべてを荼毘（だび）に付してしまう。
その時の傷は大きいが、時がたてば当時の代表者はまた新しい会社を
設立することも出来るし、クレジットカードを持つこともできる。

　会社更生法は、主に中小企業の再建を念頭に置いたものだ。
裁判所が選任した管財人の下で事業の再建を目指す。
当然トップ経営陣は一新される。それまで在籍していた代表者はそこで
お役御免になる。
しかし。民事再生法を受けた会社は、事業も代表者もそのまま
継続することができる
債務額は大幅に削減されるが、弁済しながら事業を続けていくことになる。