仮想の壁中
それは、法治大学構内の建築工事中建物に空軍基地から飛び立った戦闘機が墜落したことが始まりではないでしょうか。その後法治大学執行部は、生命の安全と学問研究を確保するために、空軍基地撤去を唱えて抗議行動に立ち上がったのではないでしょうか。一方で学生は、空軍基地設置の根拠となる平和条約の廃棄・粉砕を叫んで、同じく抗議行動を行ったのではないでしょうか。この国の行政府はそれに対し選挙対策として、重要な空軍基地を国民の声にこたえて他の場所に移転するそぶりを見せたのではないでしょうか。しかし、その移転に関しても平和条約の主旨は通していたのではないでしょうか。
ここで私たちは、平和条約の期限切れを控えたこの時期における、空軍基地撤去運動の持つ意味について考えなければならないのではないでしょうか。旧平和条約に反対する運動は、条約批准の場である立法府に突入し、その機能を停止させることを目的とする行動がとられたのではないでしょうか。今回行政府は、平和条約の自動延長をもくろんでいるといわれているので、前回のように立法府を目標とする運動形態はとりにくいのではないでしょうか。そのため、個々の駐屯地、軍病院、軍基地などで平和条約の生み出す矛盾に対する運動を組んで、国民の意識変革の輪を広げていくことによって基地機能と平和条約擁護勢力に圧力を加えていくという運動形態になるのではないでしょうか。このような社会環境の中で、事故を起こした戦闘機の所属する空軍基地の撤去運動を見ると、それは全国で展開されている平和条約に反対する運動の一環であるという性格を帯びるのではないでしょうか。行政府は、このため空軍基地撤去運動を徹底的に切り崩そうとしたのではないでしょうか。その手段の最たるものが、この建築工事中建物に関係する予算を使っての圧力ではないでしょうか。
法治大学執行部は簡単にこれに屈して醜態を演じたのではないでしょうか。行政府の強大さというのはこれで十分理解できると思うのですが、私たち自身の問題として考えると、法治大学執行部もこの行政府の一機構としての性格があると言えるのではないでしょうか。法治大学執行部は安全性の面から空軍基地の撤去を要求したのではないでしょうか。その理由は、空軍基地から飛び立つ戦闘機は常に墜落する危険性があるので、もし今回のように墜落したら甚大な被害が出るということではないでしょうか。また、たとえ墜落することがないとしても、法治大学の上空を飛ぶだけでも研究の障害になるし、もし移転したとしても移転先の人たちが同様の迷惑をこうむることになるので、空軍基地は撤去されるべきであるということではないでしょうか。
この論法には重要な前提として、「大学の政治的中立」ということがあるのではないでしょうか。また、平和条約の政治的側面を避けて人道的な面だけを強調する論法には逆に、平和条約を既成事実として黙認するという前提もあるのではないでしょうか。「大学の政治的中立」はこのようにして、現在の社会制度の中でしかものが言えないという大学の政治的立場を示しているのではないでしょうか。一般的に、政治とは選択であって支持するか支持しないかの立場しかないのではないでしょうか。その判断を回避するということは、結果として暗黙のうちに支持していることであり、現在の価値体系を承認していることと同じではないでしょうか。私たちが空軍基地の存在に恐怖を感じるときは、他の空軍基地を抱える地域の人たちも同じような恐怖を抱えているであろうと考えるのが極めて人間的ではないでしょうか。私たちが空軍基地撤去の運動に立ち上がるときは、他の空軍基地も撤去されるべきだと考えることも極めて人間的なことではないでしょうか。全国的に存在する空軍基地撤去を意識すれば、その存在根拠である平和条約との衝突は必然的なものとなり、その意識は平和条約反対へと導かれるのではないでしょうか。正確には、安全性の面から言えば、問題なのは空軍基地だけではなくて、民間空港も含めた空港そのものでなければならないのではないでしょうか。安全性の問題だけで空軍基地撤去を叫ぶことには矛盾があると思うのですが、それは法治大学執行部の政治的立場と大学の理念の矛盾の象徴と言えるのではないでしょうか。空軍基地撤去の運動には、平和条約の政治的、軍事的側面に直接向き合う思想の運動がその根底になければならないのではないでしょうか。
政治的中立という言葉は、民主教育についても一般的に使われるのではないでしょうか。そして、これは生徒及び教師の非政治化の手段として使われることが多いのではないでしょうか。もしも、行政府が教育に介入する中で政治的なものがみられるとするならば、教育の政治的中立は結果的に政治教育の手段となってしまうのではないでしょうか。このような中で、私たちは自分の立ち位置について意識しなければならないのではないでしょうか。
第４
空軍基地の撤去を目指す運動は、従来「学問の自由」の裏付けとされてきた「政治的中立」の問題点をはっきりとさせたのではないでしょうか。私たちは昨今高まりを見せている学生運動で、社会秩序維持を超えて社会問題に反対する運動そのものを抑え込む動きがあることを知っているのではないでしょうか。そして、司法府も秩序維持の名のもとに現在の社会の価値観を維持することを秩序とするという論理で動くのではないかということを知っているのではないでしょうか。三権分立によって権力の乱用を防ごうという趣旨が形骸化すれば、すべての組織は政治性を帯びその行動は政治的になるのではないでしょうか。
現在の社会秩序に組み入れられた政治的立場に立つ大学執行部が学生と直接対立したのが、大学執行部声明を巡ってではないでしょうか。これは、大学執行部の判断を一方的に学生に押し付けたものではないかと思われ、従来の発想法によって取られた措置と言えるのではないでしょうか。この大学執行部声明は、墜落した戦闘機の機体処理について全学の合意が得られたというもので、大学執行部と学生との交渉において学生の一部から反対があったにもかかわらず、出されたのではないでしょうか。夏休み明けから、一般学生獲得のために大学執行部がたびたび説得集会を開いたことなどから、その言行の不一致は明らかではないでしょうか。私たちはこれと同じものを他の大学でも見ることができるのではないでしょうか。
前年に他の大学で行われた学生運動の発端は、ある学部における制度改革の要求ではないでしょうか。その当時、大学執行部と学生が交渉を行う制度がないため実力で話し合いを持とうとした学生たちが、教官を閉じ込めたとか襟首をつかんだ等々の理由で大学から処分されたのではないでしょうか。この処分された学生の一人が当時現場にいなかったことが判明したため事態が紛糾し、それを大学執行部が実力によって排除したのではないでしょうか。実力の行使は、それまで無関心だった一般の学生までを刺激することになり、大学執行部は声明を発表せざるを得なくなって、最高責任者が辞任を余儀なくされたのではないでしょうか。