試験×私見
［公法系科目］
〔第１問〕（配点：１００点）
２０××年，欧州宇宙機関の調査により，１０年後に地球に小惑星が衝突することが判明した。小惑星の衝突を回避することは，現在の科学技術をもってしては不可能であった。小惑星衝突による被害としては，地球上の生命のほぼ９９パーセントが消失するであろうということであった。
このことは，当初，一般に公開されることはなく，先進主要国のごく一部のみが知る情報とされた。そして，情報を知りえた各国は，秘密裏に小惑星の衝突にも耐えうるシェルターの建設を開始した。日本も，その内の１つであった。
小惑星衝突判明の約１か月後，Ａ国人ハッカーによって，小惑星衝突の情報は盗み出され，その内容が一般に知れ渡ることになった。それにより，各地で事故や暴動が相次いだ。
小惑星衝突まで，あと８年となり，国会は「小惑星衝突災害復興基本法」という法律を公布・施行した。
小惑星衝突災害復興基本法は，その目的として，「小惑星衝突により崩壊した世界を，より早期に復興するための基本的な措置や制度を定めること」が掲げられている。
そして，同法２５条には，小惑星衝突に耐えられるシェルターを使用することを許可される者についての定めがなされている。
それによると，シェルターの利用を許可されるのは，次に掲げる①から⑦の者とその三親等以内の親族とされている。
①国会議員
②国務大臣
③省令で定めるところの一定の公務員
④内閣総理大臣が指定した医師，薬剤師等
⑤内閣総理大臣が指定した文化，学芸，芸術等に秀でた者
⑥昨年度の納税額が３億円を超えた者
⑦その他，何らかについて特に優れた者
なお，小惑星衝突までシェルターを建設し続けたとしても，シェルターを利用できる国民は，全国民の１割程度であると試算されている。
Ｂは，日本国籍を有し，日本国内に居住している。
Ｂは，シェルター利用許可申請をしたが，不許可処分がなされた。
そこで，Ｂは自分がシェルターを利用できるように請求したいと考え，国を相手に訴訟を提起することにした。
〔設問１〕
あなたがＢの訴訟代理人となった場合，どのような訴訟を提起するか。そして，その訴訟において，あなたが訴訟代理人として行う憲法上の主張を述べなさい。
〔設問２〕
国側の反論についてポイントのみを簡潔に述べた上で，あなた自身の見解を述べなさい。