税金裏話～消費税
（株式売買代金）
時はバブル。
土地売買には国土法規制があったものの、株式市況は、得体の知れない活況を呈していました（現在と正反対とお考えください）。
こんな時に、株式売買に消費税がかかるとなったら、誰が困りますか？
そう、投資家と証券会社です。
そこで、株式取引は消費になじまない、との理由をつけて、非課税となりました。証券業界の政治力の賜物に他なりません。
予想通りでしょうが、実はここからが、さらにおかしなことがあるのです。消費税の勉強をしたことがある人ならばわかる、不思議な計算式が出てきます。
それは、株式売買だけに出てきます。非課税売上が５％を超えた場合、納税額が多く
なると伝えたことと関係します。
バブル真っ最中、証券会社は投資家・企業などの株式売買の手数料で利益を生み出します。消費税において、株式売買を非課税にしたのに、かえって消費税納税が増えると警戒して、取引を少なくしたら困りますね。しかし、対価性がないから、などと課税対象外にするには、いくらなんでも、理屈づけに無理があります。
さて、どうしたらいいのでしょうか？
そこで、誰が考えたか、不思議な方式が生み出されました。
株式売買に限って、株式売価の５％を非課税売上として、納税計算する制度です。その結果、株式投資をしている事業者が、必要以上に消費税を多く納めることが少なくなり、投資を繰り返してくれるではないか（この計算詳細については、ごちゃごちゃしているので、あえてここでは示しません）。
それならば、当時盛んだったゴルフ場会員権売買も、同じ扱いにしようか。しかし、この要望は、株式売買に比べれば取扱数量が圧倒的に少ないことと、業界の政治力の差でボツになりました。ゴルフ場会員権売買は、したがって消費税課税です。
これで、どんどん株式売買していきましょう！ しかしながら、現在は、そんな掛け声もむなしく、あまり意味のない計算式になっていますが。