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二点目

これからが問題です。費用の問題・・・ここでは経費は省き給食費として個人が払うもの、つまり副食関係だけで述べていきます。
　私の町の場合ざっと一食250円が個人負担となり、それを年間190食/一人提供を受けるわけです。 センターであれ、自校式であれ給食を受ける人数は同じですからそれの4000食の食材が必要となりますね。 するとこの金額は年間1億9000万になります。野菜や調味料等々でです。 現在この町の農業を見ておりますと、殆どがニラとしょうがをメインとしておりますのでその自給率が高いとは考えられませんが これが仮に３０％だとすると5700万円が地元農家に落ちている計算になります。この自給率つまり地産地消を促進し７０％まであげますと 1億3300万円が農家に渡ることになります。それはどれだけにインパクトかというと、（農業の粗利がどれだけか存じませんが）仮に6割と仮定する
年収400万円とすると20人弱を養うことが出来、パート（103万円）ですと77人の雇用が生まれるということになります。

　学校給食の副食だけでそれだけのインパクトがあります、問題の稼働率１８％でです。
では学校給食を離れ、一つの食事として考え学校給食以外ででも弁当はじめ食品加工を行ったらと考えますと 同じ金額250円で50％の稼働率で地産率を70％まで上げると400万円の社員56名分、パートにいたっては218名分の雇用が創出できるわけです。もっともTPPが絡んでいる米ですと１６１トンも消費しこの町で取れる２０％がそれだけで消費される計算になるのです。一度コンビニで売られているおにぎり加え試算したところこの町近辺加えても足らないほどの量になりました。
高知の平均給与は何と年間260万円ほどですからそれですと86名にもなり、売り上げが数億円の企業がそれだけで出来上がるわけです。何も農協に頼る必要は無く自分達が作りそれを加工して売ればいいだけの話、作業員は地元の人でパートでも社員でも交代で週休2日とればいい。

特別なことをするわけではなく、地元で野菜を作り、地元民が作り地元民が食べる。いたってシンプルでいたって普通に行われている弁当を買って食べてです。温かいのが食べたければ市民食堂にして食べればよろしい。現に今も毎日コンビニにはたくさんの弁当、おにぎりが並んでますがそれは県外で作られ高知で消費されているのですよ。それをここで造りましょうというだけのこと。そう考えると、私たちはただがむしゃらに海外のものを輸入させられ、訳も無く消費し訳も無く仕事を失っているのではないかということになりはしませんか？これの値段を安くしたいから輸入材料で賄おうとすると逆の効果が現れますよね。作るものはなくなり仕事は減り・・・と現状の通りです。勿論輸入しなければならないものもあるでしょうが、その時は自分の農業品質で海外へ行き作って貰えばいいだけでむやみに入れることは無いわけだし、必要なところへ回せばいいだけの話なんです。