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1.国家情報法

6/15付けの産経新聞記事を引用します。

＞国立研究開発法人「産業技術総合研究所」（茨城県つくば市）の中国籍の主任研究員の男（５９）が、フッ素化合物に関連する技術を中国企業に漏洩（ろうえい）したとして、警視庁公安部は１５日、不正競争防止法違反（営業秘密の開示）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。公安部は流出の経緯や男と中国企業の関係について調べを進める。
捜査関係者によると、男は平成３０年４月、自身が研究に関わっているフッ素化合物の合成技術情報について、中国の企業にメールで送信し、産総研の営業秘密を漏洩した疑いがもたれている。 《後略》

　ご存じでしょうか？　中国には『国家情報法』と言うトンデモ法が存在します。
　要するに中国籍の人間は政府の要請によって情報を漏洩しなければならない、つまり『スパイしろ』と命令されたら逆らえないのです。
　国立研究開発法人ともあろうものがそんな法律を知らなかったとは思えませんよね。
　フッ素化合物と言えば、我が国が韓国をホワイト国から外すきっかけになった物質です、軍事目的に使用される可能性があるので、日本から輸入した場合、どこにどれだけ供給したかを日本に報告しなければならないのですが韓国は再三の督促にも関わらずそのデータを提出しなかったので、信用を置ける国=ホワイト国から外されたのです。
　その物質の開発・研究のデータが中国にダダ漏れになっていたというわけです。
　国家情報法を踏まえれば、中国人を雇うと情報を流される可能性があると言うことは誰にでもわかるはず、それなのに国立研究開発法人が……『お人好し』とか『お花畑』では済みません、日本だけでなく世界を危険に曝しかねないのですから。
　その中国人がどれだけ優秀で勤勉で人格的にも申し分なかったとしても、中国人である以上スパイになる可能性があるのです、フッ素化合物などと言う高度な研究を行っている国立機関であれば、絶対に採用してはならないのです。
　中国人であることは出自の問題ですが、それを理由に高度な研究機関や企業の開発部などから締め出されたとしてもヘイトや差別ではありません、本人がそれを不満に思うとしても恨むべきは中国政府、日本に限らずどこの国でも同じ対応を取らざるを得ません。
　アメリカではとっくにファーウェイを締め出していますし、EUも中国製の通信機器を全面禁止にする方向で動いています、漏洩してしまった技術は元には戻りませんから防止することが何より重要なんです。
　日本でも同様な対応を取らないと、それこそ『遅れてる』ことになりますよ、まあ、日本ではファーウェイが経団連に加入しているくらいなので、経団連の顔色ばかり窺っている現政権が有効な手を打てるとも思えませんね。
　どこの国にも存在しない（これは外務省が認めています）LGBT法なんかよりずっと重要だと思うんですけどね。

　それにしても、彼の容疑が『不正競争防止法違反』……スパイ防止法のない日本ではこんな罪状しか付けられないんですね、中国で同じことをやったら、さしずめ『国家転覆準備罪』辺りになるんでしょうね、当然ﾀﾋ刑でしょう。
　スパイ防止法の制定は急務ですね、今のままでは今回のようなことが繰り返されるのは目に見えています。
　野党は全力で阻止にかかっていますが、スパイ防止法が制定されて困るのはスパイだけです、そう考えるとあの議員もその議員もやっぱり……。