左端から見れば全部右寄り Part 2
23. 自縄自縛
中国共産党は香港に対する『国家安全法制』の導入を決定しました。
アメリカはこれに即座に反応、香港との間に結ばれていた優遇措置・ペッグ制の見直しに言及しました。
香港にある米企業1300社の撤退も視野に入ってます。
国家安全法制の導入は、香港を中共の支配下に置くという決意表明です。
「国家に反抗する勢力の封じ込め」を明言してますし、現に昨日はデモ隊を制圧、逮捕された中にはただ学校帰りだった女子中学生まで含まれていたという情報がありますし、1万の人民解放軍が香港の近隣に集結しているという情報もありますから、香港の『高度な自治』を奪うつもりであることは確かでしょう。。
香港は世界の金融ハブとしても知られています。
香港が中国に取り込まれるならば、各国は香港での取引を停止するでしょうし、既に中国本土の富裕層が資産を引き上げていると言う情報もあります。
香港が引き続き金融ハブの座に留まる事は出来ないでしょう。
私は経済に関しては疎い方ですが、これくらいのことはわかります。
中国共産党は香港の経済価値はそのままに、取り込むことによって自身の経済を潤わせようと考えているのでしょうが、そうは行かないと思います。
まして、中国がコロナウィルスの発生源であるという認識は定着してますし、中共はそれを隠蔽して被害を拡散したという認識も同じでしょう。
それによって批判が高まっている中での国家安全法制ですからね……。
前回の投稿で『どさくさに紛れて』と書きましたが、それで上手く行くと考えたのでしょうか？ それとも、コロナで批判に晒され『面子が潰れた』と感じて更なる暴挙に出たのでしょうか？ 破れかぶれのようにも見えます。
いずれにせよ、もう米中冷戦は避けられない状況でしょう。
アメリカにはヨーロッパの各国も同調するでしょうから、中国は孤立を余儀なくされるでしょうね。
自縄自縛とはこのことではないかと思います。
昨日、アメリカは国連に対して安保理の開催を要請しましたが、中国は拒否権を発動してそれを阻止しました。
トランプ大統領は拒否されることを見越して要請したんでしょうね、つまり『中共は聴く耳を持たない』ことを世界に知らしめたわけです。
冷戦で止まらず武力衝突の可能性も見え隠れしていると思います、アメリカは中国に最初の銃弾を撃たせようとしているようにも見えますから。
で、はっきりしないのが日本政府の態度。
先日、安倍首相は『コロナの発生源は中国』と明言しましたが、昨日の官房長官会見では、習国家主席の国賓としての招待を『関連する状況の全体を見ながら、日中間で意思疎通を続けたい』と表現しました。
まだ招待するつもりなら、とんでもないことです。
コロナだけでなく香港を武力制圧ですよ、その責任者たる主席を国賓として迎えるなど到底容認できません。
米中冷戦状態になったらどっちに付くんですか？
尖閣を自国のものだと主張して武装船をうろつかせている中国に付くんですか？ それこそ香港の二の舞ですよ。
アメリカが常に正義だなどと言うつもりはありませんし、日本との間では常に貿易摩擦もあります、ですが、少なくとも侵攻をほのめかすような真似はしてません。
考える余地もないように思いますが、どうですか？
作品名：左端から見れば全部右寄り Part 2 作家名：ST