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無差別殺人事件とケネディ大統領暗殺事件の真犯人

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る経営者や編集者とCIA (ス パイ)はユダヤ人である場合が 多いそうです。ちなみにテレビプロデューサーのデーブスペクター さんと盗聴事件で逮捕されたア メリカのマスコミの経営者のルパードマードックさんは2人ともユ ダヤ系アメリカ人です。そして CIAは世論操作と民衆扇動が仕事の1つにあるそうです。 世論という と選挙ですが、今の普通選挙が 財産などで差別する制限選挙ではないといいながら国民の多くの意 見である世論をつくる民放のマ スコミのスポンサーはすべて大企業であるのは制限選挙と同じでは ないでしょうか。これは憲法第 14条の「 すべて国民は法の下に平等であって経済的又は社会的関 係において差別されない」と保 障している法律と憲法第19条の「思想及び良心の自由は、 これを 侵してはならない」と保障して いる法律に違反しないでしょうか。アメリカ上院議員カール・ムン トという方は1950年6月5 日の演説で「このテレビという視覚爆弾は原子爆弾の破壊的効果に ならぶほどの大きな影響力であ る。アメリカが持っている最大の武器はテレビである。 われわれは 「アメリカのビジョン」なる原 子爆弾の破壊的効果と同じテレビネットワークを海外に普及させる 必要がある。それを最初に試験 的にやるべき地域は被爆国である日本で、 たとえば日本のすみから すみまで行きわたらせるための テレビ網建設費は460万ドルであるが、これはB36爆撃機を2機 つくるのと同じ金額である」と おっしゃっています。この演説をもとにしてアメリカから日本に民 放のテレビを導入したのがCIAの エージェントであり読売新聞の経営者であり、 自民党の原子力担当 大臣の正力松太郎さんです。そ れとCIAに正力松太郎さんを推せんしたのは、このカール・ムントさ んです。ちなみに、民放のテレ ビの導入と同時に交通事故が倍以上に増えていますが、これは関係 があるのでしょうか。それと、 民放のテレビを見ることによって、民放のテレビのスポンサー(例 えば、三井財閥や三菱財閥な ど)がもっている土地の周辺に人が集まり、大都市化し、そこの土地 の値段をつり上げて、逆に人 間の価値を下げて、安い労働力を確保し、人を集めることによって欲 望を発生させて、争いや事件や事故が多発し、それをテ レビにうつして、テレビコマーシャルを見 せてもうける。そして地方の過疎化がすすんでいくとい う、 住宅取得の困難や低賃金や事件や事故 や過疎化なども民放のテレビが原因ではないでしょう か。 このことを原子爆弾の破壊的効果と同じ テレビネットワークとおっしゃっているのでしょう か。さらに、民放のマスコミのスポンサーでも ある電機メーカー(例えば、三井系の東芝や三菱電 機や日立製作所など、これは原発メーカーとか さなっております。)のつくった日本のテレビ生産 台数が1969年に世界1位となった次の年に 交通事故発生件数が最多となっております。それと 大企業がスポンサーである民放のマスコミの新 聞販売店のやっている資本主義活動である戸別配 達、戸別集金、 戸別営業と折込広告と新聞広告は 選挙運動のあり方を定める公職選挙法という法律 で禁止されている戸別訪問やビラの配布やポス ターの掲示と同じ機能を有していないでしょうか。 ある大学の先生は「 この戸別訪問の禁止やビラ やポスターなどの制限は労働者や農業者の行動力を おそれたからにほかならない」 とおっしゃって いますがこれは公職選挙法に違反しないでしょう か。それと老人の介護施設サービスは一応は終身 がありますが、実際は待機者が多く短期間の滞在 しかできないのは、 私有財産制が否定されること をおそれているからではないでしょうか。離婚し た女性や病気になった人などが仕事が見つかるか どうかわかりませんが仕事をしながら子供と寝た きりの親のめんどうをどうやって見るのでしょう か。実際に1984年から1989年までの期間 に生活保護を受けられなかった老人や母子家庭の 親子が自殺したり、餓死したりするなどの事件が 相次いだそうです。1995年以来、 毎年100 人近くが餓死しているそうです。これは憲法第2 5条の「国民の生存権と国の社会保障的義務」に 違反しないでしょうか。そして、これら民放のマ スコミの存在や選挙制度や介護制度などは非常に 大きな財産をもっている一部の幸福だけを考えて 社会全体の幸福である公共の福祉という私有財産 制の否定と共有財産制の実現によって貧富の差と 争いをなくして、 自由をみんなで分けあおうとい う資本主義以外の考え方をする人たちは不利になるような仕組みではないで しょうか。 民放のマス コミがあることによって公平で平等な選挙ができないのではないでしょう か。というより、民放の マスコミの存在自体が違法であり、争いや事件や事故を誘発しているのではない でしょうか。 こう いった仕組みがドメスティックバイオレンスやパワーハラスメントや子供の虐待 などの原因になっ ているのではないでしょうか。それと共和党のブッシュ大統領が就任した直後の 2001年2月9 日におこった愛媛県宇和島水産高等学校の実習船がアメリカ海軍の原子力潜水艦 に衝突されて9人 の高校生と先生がなくなった。えひめ丸事件もアメリカの原子力潜水艦の招待客 の中の新聞記者 (民放のマスコミ)と大企業の代表者(民放のマスコミのスポンサー)と原子力潜 水艦(治安維 持)という同じような構造ではないかと思います。この原子力潜水艦が出航したのが 日本海軍が奇 襲したパールハーバー海軍基地だそうです。それとこのクルーズを計画した1人で、 えひめ丸と衝 突したときに原子力潜水艦を上昇させるレバーを引いた石油会社の取締役員で投資家 の方は「一生 に一度の経験」と期待していたそうですし、操縦席についていたのは民放のマスコミ の方です。そ してエネルギー会社の方は「これはなんのゲームなんだ」と思っていたそうです。そ れと映画「タ イタニック」のジェームズキャメロン監督のサインもあったそうです。 そして衝突し たときに艦長 のさけんだ、えひめ丸の名前がアメリカ海軍大艦隊との激戦地であった「 硫黄島」と 聞こえた人も あったそうです。このときの招待客の多くは石油関連の大企業の人たちと民放のマス コミの方で ブッシュ大統領と深いつながりがある人々だということです。ちなみに硫黄島攻撃に配 置されて終 戦協定の調印式がおこなわれた戦艦ミズーリ保存協会の名誉会長はブッシュ大統領です し、えひめ 丸事件のおこった2月9日は、1945年(昭和20年)にヤルタ会談が行われていた 日です。こ の日以降、硫黄島にアメリカ海軍が猛攻撃を開始して2万人の日本軍人さんと 6000人のアメリ カ軍人さんが殺されたそう です。つまり、大企業の利益のために高校生と先生と2万6000人の 軍人さんが殺されたということで しょうか。 それと1963年におこったケネディ大統領が暗殺さ れた11月23日は勤労感謝の日 で、日本の労働者の休日です。 この日は当日実施されていた通信 衛星(マイクロ波)による初の日 米