税金裏話～消費税
（土地売買代金）
土地売買は非課税です。なぜなら、土地は生産されるものではないので、消費になじまないからです。……この理由で納得する人はおりますか？ いたとしたら、よっぽど人を疑わない純粋な人か、国の言うことは絶対だと信じている、独裁国家の国民ぐらいではないでしょうか。
では、土地の売買価格は金額が大きいから、消費税をかけるのはやめましょう、とこのような涙の出る、善意あふれる理由では、もちろんありません。
常に、今から言う視点でお考えください。誰が最も得をするのか……犯人探しみたいですね。
土地売買代金に消費税がかからなくなったのことで、誰が利益を得たのでしょうか？
土地の売買が非課税になることで、最も得をしたのは、不動産業者、……ではありません。
売買の仲介手数料には、消費税がかかります。
では、地主や投資家……惜しいです。大勢の地主を傘下におさめる農協の反対は、確かにありました。土地改良区も反対しました。
しかし、土地の譲渡に関して、個人には特殊な税制があることがポイントです。その面倒と消費税制度を考えると……意外にも、最も得をしたのは国なのです。
馬鹿なことを言うなよ。土地の売買による消費税が入らなくなるから、国のはずはないだろう、との反論は当然起こりうることでしょう。
まず、個人の特殊な税制とは何かからお話します。
個人が土地を売った場合、分離課税制度という計算方式があり、個人で事業を営んでいようといまいが、同じ方法で計算して、税金を払います。
そうしますと、その土地を売った人が、事業者かどうか、判断が面倒になるのです。
また、事業者であっても、事業に関係ない土地の売買の場合（消費税は、事業性のない取引にはかからない原則）の判定が面倒です。
そして、そればかりじゃありません。