税金裏話～消費税
消費税の今後予測
今から２０年以上前、消費税導入に関して、さかんに言われていたことがあります。
”直間比率の見直し”これが当時のキーワードでした（（以下、行政の主張するような難しいい方をあえてします）。
日本は、戦後のシャウプ税制勧告以来、当時欧米諸国に比べ、税収全体に対して、著しく直接税（所得税・法人税など）の比率が高い。間接税（ガソリン税や当時あった物品税など）の比率が少なく、税収体系がいびつで、税収が景気に左右されやすく、安定税収が望めず行政サービスの低下の可能性もある。戦後４０年がたち、税制抜本見直しをして、ゆがみをなくし、間接税を増やしていかなければならない。……
さて初めて耳にする人も、知っていた人も、この理屈に納得できますか？
ちょっと、現状での行政側の主張に置き換えてみましょうか。
日本は先進国の中で、ずばぬけて国債残高比率が高く、そのため税支出において、国債償還・国債利払い比率が必然的に高くなり、予算計上において、いびつではないか。ヨーロッパでギリシャ問題もあり、国際競争力を高め、未来のため、税制抜本見直しをしなければならない。国際的には日本の消費税は低税率で、ＩＭＦも日本の消費税は段階的に上げるべきだと年次報告に記載している。……これ以上、借金を増やすよりは、消費税見直しで対処すべきではないか。その前に、無駄な支出を減らすから。
さあ、おわかりでしょうか。何だかわかったようなわからないような……それが正常な感覚です。
わかりやすく翻訳してみましょう。
消費税導入前の状況をわかりやすく。
先進国はいずれも、行政が肥大化してしまい、今までの税収という食べ物だけでは、維持するカロリーが不足してしまったのです。ダイエットは厳しい・辛い……どうしましょうか。
所得税などの直接税を増やすには限界がある。日本にアラブ諸国のように、石油はない。国民の懐に頼るしかない。そうだ、他の国も商取引に税金かけているじゃないか。
治安の安定した先進国ならば、商売の時に税金かけても徴収しやすい。間接税でいこう！ それには……思いついたぞ。直間比率の見直しをキーワードにしようじゃないか。戦後政治の見直しにもなり、新たな発展を目指そう、と耳ざわりもいいからね。
消費税導入前に、行政改革をし、国鉄をＪＲにしてスリム化しました。電電公社もＮＴＴになりました。やるべきこともやったとアピールできた。
あっと、忘れてはいけない。直間比率の見直しだから、所得税を減税しましょう、先に。
大丈夫、いつでも税率は見直せるから、いつでも増税できるから。
それでは、現在の状況をわかりやすく。
税金足りない！ 景気も回復しない。国債残高多い。
ダイエットしたつもりなのに、特別法人という名前のものがぶらさがっている……昔の行政改革と同じく、目に付いて役立たないところは減らしましょうか。
”事業仕訳”、いい名前だなあ。
議員定数も減らすしかない。公務員の定数も減らすしかない。言うこときかない地方には、補助金減らそうか。大丈夫、議員・公務員の人数減った方が、残った人間の一人当たりの権限強くなる。
さあ、支出減らして、脱税していそうなところから税金とりましょう。
公益法人、厳しく指導しましょう、例えば、目に付いた相撲協会のように……。
そうそう、ユーロ問題なんか強調しましょう。ギリシャごめんね、いけにえになってね。
外圧を借りて、ＩＭＦに”日本の消費税は段階的に上げるべき”と年次報告にうたってもらいましょうか。ＩＭＦからお金を借りるわけでもないし、金融危機でもないので、本来そんな内政干渉しないけど、根回ししましょう。
本当に承知していない報告ならば、「内政干渉」と抗議するところだけど、しないからね。
相続税上げようか。所得税最高税率上げましょうか。
スリムになって、でも国債という借金これ以上増やしたくないなあ……税金増やすのと、国債増やすのとどっちがいいかなあ？ うまく国民の意識にすり込んでいこうか。
それでも足りない。
国民のみなさん、消費税もっと出して。税金増やすね。
消費税導入時と同じような流れです。