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「ハイブリッド政治」が拓く日本の行方

――中道改革連合という新たなエンジンの正体

　2026年、日本の政治はかつてない「ハイブリッド」な局面を迎えている。1月に誕生した新党「中道改革連合（略称：中道）」の結成は、単なる選挙互助会ではない。それは、右か左か、理想か現実かという旧来の二項対立を乗り越えようとする、近未来型政党の試行錯誤といえるだろう。
理想と現実を駆動させる二つの動力

　この新党の最大の特徴は、異なる出自を持つ勢力が「中道」という一つの車体に乗り込んだ点にある。立憲民主党が培った「リベラルな社会保障」と、公明党が掲げてきた「人間主義の平和外交」。これらを現実的な安全保障政策や「食料品消費税ゼロ」といった即効性のある経済施策で束ねた姿は、まさに電気とガソリンを使い分けるハイブリッド車のようだ。

　現代の日本が直面する課題は、どれも一筋縄ではいかない。緊迫する世界情勢の中での平和維持、デジタル化が進む一方で取り残されるアナログな労働現場、そして加速する少子高齢化。これらに対して、一つのイデオロギーだけで答えを出そうとする時代は終わった。

「生活者」という名の安全装置

　中道改革連合が掲げる「生活者ファースト」は、過激な軍拡や急進的な構造改革に対する「安全装置」として機能している。例えば、安保関連法を「合憲」と認めつつも、対話を重んじる多国間協調を忘れない。あるいは、デジタル投資を加速させながらも、物価高に苦しむ家庭の食卓を守るために「消費税ゼロ」を打ち出す。

　この柔軟さこそが、今の日本に必要な「ハイブリッド」な知恵ではないか。2月8日の衆院選は、この新しいエンジンが国民の信頼を得て、日本を安定した軌道へと導けるかどうかを問う歴史的な分水嶺となる。

政治こそが、時代の変化を「繋ぐ」存在に

　中道という立ち位置は、時に「どっちつかず」と批判される。しかし、多様な価値観がぶつかり合う近未来において、相反する要素を繋ぎ合わせる「中継点」としての政治こそが、真の強さを発揮する。このハイブリッドな挑戦が、停滞する日本政治を突き動かす先駆けとなることを期待したい。