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消費税という「選挙前の蜃気楼」2026

東京都民の「高市総理、消費税減税についてその時々で言うことが違う。かなりブレている」という指摘は、特別な政治批評ではない。むしろ、多くの国民が長年感じ続けてきた“既視感”の言語化だろう。
一方で「これ、笑い話ですよ」という国民の声は、もはや怒りを通り越し、政治そのものをコントとして眺めるしかない諦念を含んでいる。

自民党も野党もそろって「食料品ゼロ」を掲げる。ならば、なぜ解散や選挙を口にする前に、まず法案を作らないのか。国民が疑問に思うのは当然だ。政策とは本来、選挙のために掲げる旗ではなく、実行するために積み上げる設計図のはずだからだ。

ネット上にあふれる「どうせできない」「また選挙前だけ」という声は、単なる批判ではない。過去に何度も裏切られてきた経験から生まれた、学習の結果である。
かつて「レジの混乱が起きる」「制度設計が難しい」と言われていた消費税減税が、なぜ選挙が近づくと急に簡単になるのか。その説明は、いまだ誰からも十分になされていない。

政治が信用を失う瞬間は、大きな失策をした時ではない。言葉の重みを、自ら軽くした時だ。
消費税は国民生活の基盤に直結する問題であり、思いつきや空気で扱われていいテーマではない。にもかかわらず、減税は「その場しのぎの希望」として使い回され、選挙が終われば霧のように消えていく。

国民が求めているのは、減税そのもの以上に「一貫性」と「覚悟」だ。
やるなら、今やる。できないなら、なぜできないのかを正直に語る。
その最低限の誠実さすら失ったとき、政治はもはや信頼ではなく、笑い話として消費される存在になってしまう。

消費税減税が蜃気楼で終わるのか、それとも現実になるのか。
それを決めるのは選挙のタイミングではない。政治が、国民を“票”ではなく“生活者”として見られるかどうかに、すべてがかかっている。