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《2001年7月》
地球の環境問題の協議が進み、地球温暖化現象が話題になった頃

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◆7月1日／都議選と参院選

昨日の東京都議会選挙は、まさに小泉人気だけで自民党が勝ったイメージがあります。マスコミにもてはやされ、それにうまく乗っかって突っ走るこの首相は、とりあえずは誰が見ても時代のスターです。（ようにも見えます）

石原都知事は、小泉様々でしょう。何でもかんでも反対の共産党が大幅に議席数を減らし、選挙前の第２党から第４党に後退したのが有難かったに違いありません。25年ほど前の美濃部さんに比べ、石原知事は革新風な言動があっても、結局は自民党なのですから。

しかし、前々回までは自民党は都議会で54名の議員数でした。今回の53名は単に数字だけ言えば以前に戻ったに過ぎません。ただこれまでと違うのは、一個人の人気で本当に政治が決まるのか…という興味を持たせてくれるところです。

大橋巨泉氏が参院選に出馬するとのことで、民主党の動向が少しは面白いようですが、氏は小泉首相の人気があまりに異常なのでその気になったと言っています。

「支持率は確かに高いが、それでは何をやってくれているのか。花火ばかり上げているが実績は何一つやっていない。これからもやれないだろう。」と首相に対しての人気には殆ど眼もくれていません。と言うことは、巨泉氏が何かをやってくれるのか？…との興味が湧きますが、果たしてどうでしょうか。

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◆７月14日／京都議定書

地球温暖化に関しての京都議定書の提案発行から、早くも３年が経過しようとしています。「宇宙の奇跡」と言われるこのかけがえのない地球を、まさに蹂躙してきた人間が、せめてもの償いをしようとしている第1歩なのです。

先進国と呼ばれる国々は、今まで工業化を進めて思うままに地球に害を与えてきました。しかし、それではいけないと気付いて改善しようとしているのが、主にヨーロッパの国々です。特にドイツは環境問題には気を使い、産業廃棄物の処理方法や原発の廃止など先端を走っているといって良いでしょう。

ところが、最大の工業国、最大の消費国、最大の軍事国のアメリカは、自国の国益にならないという理由で議定書に同意していません。いわゆるエゴが顔を見せています。

先の小泉首相の訪米の際には、ヨーロッパとアメリカの橋渡しをやってくれるものと期待をしていた欧州各国は、少なくとも日本が意見を言ってくれると思っていたに違いありません。
ブッシュ大統領から「ＮＯ」と言われた小泉首相は、反論がないままに終わってしまったのだから、欧州はまさに肩透かしを食らったのです。

京都会議の議長国だった日本が、率先してこの問題に取り組むべきだと言う事は誰もが思うに違いありません。

果たして「地球のエネルギーが尽きるのが早いか、地球環境の破壊で生物そのものの存在が危ぶまれるのが早いか」…これから手を尽くしていかないと、本当にそんな全滅の話が起きて来るかも知れないのですから。

このままでは、あと百年もたてば、気温で２度、海水の水位が１メートルほども上がると予測されています。地球規模での気温２度の上昇は、想像を絶する規模の膨大なエネルギーです。その頃からは加速度的な環境悪化に転落していく可能性があると言われます。
今や転換期と考えなければ、自滅の道が待っているかも知れません。

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◆７月21日／早くも怪しい…？

小泉政権が誕生して約３ヶ月が経過。あまりの支持率の高さと、田中外相のパフォーマンスに、前首相の森さんの名前は不思議なほどに全く消えて、そう言えばそんな人がいたな…くらいにしか思えません。国民はＴＶなどのマスコミ、メディアにすっかり踊らされているようです。

参院選の応援演説に駆り出される小泉首相は、その多忙さとこの暑さが相まってだんだん精気が無くなって来ているように見え…参院選の出馬者は、自民党総裁というより、大人気のタレントに応援を頼むといったイメージさえあります。

どこもかしこも自民党の立候補者は応援依頼を出しているのでしょう。律儀に応対する首相は気の毒にもそのスマート？な立ち振る舞いの言動の闊達さが不足してきているようです。

先の訪米でのブッシュ大統領との会談の頃から、何だかおかしいムードが感じられました。首相になった頃の清新さが減少してきたという雰囲気になっています。人気だけが先行した内閣なのかどうか、参院選の結果が出たら分かると言いますが、出てしまってからではもう遅いのです。

これまで何度も失望させられた日本の政治を、小泉さんなら本当に変えられるとのではないかと思って期待している国民が大多数なのです。しかし、田中外相の一時の勢いが、やはり外務省という官僚の悪巣（あり地獄）に飲み込まれていくのと同時進行で、普通の総理大臣で終わるのかも知れません。

大人気の政治家が出てきたのに、相変わらず低迷する日本の景気動向は、一向に変わらず、むしろ加速が付いて悪化しているようにも思えます。

ご意見番の老政治家が言う14％の消費税が出現でもしようものなら最悪感も免れません。橋本政権の時に断行した３％から５％へ上がった消費税により、急速に冷え込んだ消費者の買い控えを再現させてはいけません。

今の政権が本当に改革政権なら、外務省関係をはじめとする「官の悪癖」を第一に取り組んでもらわないと、国民は信用しない。信用してはいけません。

期待感があるだけに、一時的な言葉とパフォーマンスだけの三流政権に終わってしまっては、それこそ日本の自民党政治はそっぽを向かれてしまうでしょう。