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7.国防動員法をご存知ですか？

『国防動員法』をご存じでしょうか？
　中国の法律で『国家の主権、統一と領土の完全性および安全を守るため、中国政府が有事だと判断すれば対中進出している外資系企業も含めて、中国のあらゆる組織のヒト・モノ・カネの徴用が合法化される』という内容です。
　原則として国内外にいる18歳から60歳の男性と18歳から55歳の女性の中国人に適用される法律で、中国国内の中国人のみならず、現在日本にいる大量の中国人は、有事の際に中国軍に動員され、日本で破壊活動や軍事活動を開始する要員となる可能性があるのです。
　つまり、今日本在住の中国人は80万人位いるのですが、もし戦争になったら、と言うよりも、中国が有事だと判断したら、彼らは日本の中で破壊活動を始める、テロリストになり得る、と言うことです。
　……ちなみに自衛隊員は約24万人です。
　しかも日本は中国からの留学生を積極的に受け入れていますね、ウィルスを取り込んでいるようなものです、今のところ大人しくしてますが、急に暴れ出して自分の体を内側から攻撃して来る可能性があると言うことです。
　まあ、80万人と言っても訓練を受けた軍人やテロリストばかりではありませんけどね、でもそれについて、気になることもありますよ。
　東京福祉大（東北福祉大じゃないです、東京福祉大です、私もしばらく勘違いしてましたw）では昨年1600人の中国人留学生が行方不明になっています、どこへ行ったんでしょう？　今でも日本にいるとすればどこに潜んでいるのでしょう、彼らを隠している組織があるのではないか？　と考えるのが自然ですね……では何の為に？
　あまり良い想像は浮かびませんね。

　先月アメリカで起きた黒人暴動・略奪騒動の際に、3人の中国人留学生が逮捕され、中国領事館の命を受けて暴動を扇動していたと供述しています。
　逮捕されたのは3人ですが、実際には一体どれくらいの人数が扇動に加わっていたのでしょう？
　ANTIFAと中国のつながりも指摘されていますよね。

　国家動員法はヒトだけに留まりません。
　この法律は中国に展開する外資系企業も対象になるため、例えば日系企業の中国にある銀行口座凍結や金融資産も『合法的に』徴用できるわけです、現地工場の生産設備や物流のための自動車やトラックなどまでもが根こそぎ……。
　その上日系企業の中国現地法人が雇用した中国人従業員が徴用されて職場を離れた場合も、日本企業は給与支給を続ける義務を持ち続けなければいけません、例えば日本との間で紛争になって日系企業で働く中国人が徴用されたとすると、日本と戦う彼らの給与を日本の企業が支払わなくてはいけないわけです……無茶苦茶です。
　有事の際には日本人駐在員やその家族が中国共産党の人質になる危険性も否定できませんよね。
　
　また、『備蓄物資が国防動員の需要を延滞なく満たすことができなくなったときは民生用資源を徴用できる』とされています。
　具体的に、今回のウィルス流行で、中国の工場で生産された日本企業のマスク、アメリカ3M社のマスクは中国から持ち出しを禁じられました、一時期のマスク不足の一因になっていることは間違いありませんね、中国には日本製やアメリカ製のマスクが出回り、日本では中国製の怪しげなマスクが高額で売られていたわけです。
　在日中国人が日本製マスクを大量に購入して中国に送っていたことも明らかになっています、『動員』されたのでしょうね。

　今、国際社会の中国への対応が厳しくなっています、支払いに応じるはずもないでしょうが、コロナウィルスの初期対応の誤り（つまり隠蔽）に対して巨額の賠償金請求の動きが出て来ています、それを中国政府が『有事』と捉えた場合、逆に中国国内にある各国の資産の凍結、没収に加え、世界中にあるチャイナタウンがテロの拠点になる可能性もあると言うことです。

　なんとも狡猾、かつ身勝手な法律があったものです。
　もし『そんなばかな』と思われたら『中国国防動員法』でググって見て下さい。
　ウィキペディアもありますし、国会図書館の資料まで出てきますよ。