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ＴＰＰについてですが、安倍内閣も自分達の利益の為に売国行為として行おうとしているでしょう、そうなると農業はひとたまりもありません、このTPPはそれだけではなく国として自主性を無くし態をなさなくなくするでしょう。

　農業はなんといっても大陸と島国では規模が違いすぎオーストラアにいたっては日本の1000倍ともいわれます。こんな違いが有るのに農業効率化と言ったところで太刀打ちできるわけが無いのは計算する以前のものです、勿論効率化はしなければなりません。小さな農家がそれぞれ何百万もするトラクターを持つ必要がないのです。一方反対をしている農協も自分達の既得権を守るために自民党とぐるになりこの農業衰退を招いていた要因の一つであることは事実です。農協はＴＰＰに反対というものの、これまた自民からの補助金をがっぽり懐へ入れたため 現状の通り補助金という麻薬付けにし、農業は衰退の限りで農地はどんどん宅地化されています。
　食料自立の面からいうと、当然農業の自立を考え無ければなませんが、残念ながら私の周りのどの議員も首長も共産党さえも反対！反対！で具体策がないのが現状です。

ではどうするか！？？という話になります 少し考えて見ましょう。

　現在私の町では学校給食センター4000食をセンターで作る計画中で統合反対派も活動しています。さてこれはどうでしょう？確かに自校式には自校式のメリットが、センター式にはそれのメリットがありコインの裏表です。 統合賛成派、反対派はただそれをお互い主張したところで何も生まれるわけではありません、それは政府が言うことにひたすら反対と唱える共産党と同じ構図に見えます。
もっとも国の構図とよく似ていて殆どの家庭はそんなこと興味がありません。

では数字として考えます。

一点目　給食の稼働率です。
学校給食は　年間１９０食ほどしか提供されません。
365日　3度の食事の実に１８％弱しか施設が使われないことになり、これはスポーツを通じて健康増進を図るためとテニスコートを作り週末のみ使うのとなんら変わりはありません。 つまり非能率な箱物を作るということで立場が違うだけです。
　調べましたら、色々な市町村もこの使用率の低さがネックになり給食にかかる費用がかさんでいるのが分かります。 勿論教育ですから金が掛かることは理解しますが、はたしてこの利用率でいいのか！？？という疑問があります。 当然夏休み中の職員の給与は？臨時だとすればその人たちの仕事は？？施設の維持費は？？ 実に無駄が多く不安定であることがわかります。当然業者に委託して安い方法に切り替えようとする動きがあってしかるべきでしょう。 その浮いたお金を他の教育に流せばそれも教育として生きるわけですから。