日銀法が改正（改悪）されるかも
日銀法が改正（改悪）されるかも
新総理は日銀法を改正したいと云っている。
２パーセントのインフレが日本経済を救うと云っている。
現日銀法は独立性を維持するようにと制定されたものである。
それを改正（改悪）するとどうなるのか。
物価が急上昇することになるかも知れない。
既に株価は急上昇している。
ずっと昔、私の母は云っていた。物価が何百倍にもなり、長年蓄えてきた預金が、あっという間に紙くずになってしまったのだと。
現在数百万円以上の預金がある人は、気を付けないといけない。
政府が日銀法を改変させてその挙句紙幣を限りなく増刷し、貨幣価値が暴落すると、その預金を子供の学資にすることはできなくなるし、将来車を買いたい、或いは家を建てたいという夢も、雲散霧消するのである。
それどころか、現在三千円で買える米が数十万円になってしまうかも知れない。
過去にそういうことがあったのである。
と、そのようなことを経済評論家らしい人物がラジオで云っていた。
第二次世界大戦中の日本政府の借入金総額は国家財政の約9倍に達していた。
戦争中は統制経済と戦時国債の個人購入で資金を吸収することで戦争時のインフレーション傾向を抑えていたが、敗戦でこの仕組みが崩壊し、インフレーション傾向が一気に表面化した。
戦争による生産設備の破壊により民間の生産力が回復しておらず、また当初は非常に多額の敗戦国戦時賠償が予想されており、また民間設備や資産への復興需要が予想され、あるいは政府が軍発注物資の代金支払いによる通貨の供給過剰などを原因として高率のインフレーションが懸念されていた。
日本政府は当初このインフレリスクに対しては、臨時軍事費の支払を補填するものであり楽観視していたが、日銀および米国政府は賠償金の支払いや民間復興需要の点からハイパーインフレを懸念していた。
日本政府は45年12月に預金封鎖と新円切替など立法化し（翌2月に緊急措置）通貨の流通量を強引に減らして物価安定に努めたが、傾斜生産方式による復興政策が始まると復興金融金庫から鉄鋼産業と石炭産業に大量の資金が融資された結果、復興インフレが発生した。
インフレーションを抑えるために融資を絞ると生産力が鈍るために、融資を絞ったり拡大したりする不安定な経済状態が続いた。
結果的に、1945年10月から1949年4月までの3年6か月の間に消費者物価指数は約100倍となった
了
作品名：日銀法が改正（改悪）されるかも 作家名：マナーモード